【深掘り】防衛装備移転三原則の改定、何が変わる【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/4/27

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

政府は21日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定しました。これにより、殺傷能力のある武器の完成品を、日本で生産した戦闘機などとあわせて他国に輸出できるようになるとされ、長年積み重ねてきた平和外交の歩みに関わる、極めて重要な政策転換です。住民の皆さまの暮らしと安全に関わるテーマとして、丁寧に共有したいと思います。

● 5類型から大転換、原則解禁への流れこれまで日本は、装備品の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型などに限定してきました。これは平和国家の理念を具体化したルールです。今回の改定では、国際共同開発による武器の完成品を、開発参加国以外にも移転（輸出）できるようにする内容が含まれます。世論調査では「半数以上が反対」とも報じられており、国民の懸念を踏まえた説明と運用が欠かせません。

● 公明党が求める「説明責任」と国会の関与公明新聞の主張では、「国民の懸念を払拭する十分な説明があったとは言えない」「軍事バランスに影響を与える機微な問題であり、判断の失敗は他国の信頼に関わる」と指摘しています。輸出の歯止めとしては、目的外利用を防ぐためのモニタリング体制の強化や、国会への事前報告などが必要であり、政府は国民の懸念に真摯に向き合い、理解と納得を得る誠実な説明を尽くすべきだとされています。安全保障の在り方は、一人ひとりの暮らしの安心と地続きです。私も、平和国家としての歩みを大切にしながら、丁寧な議論を見守ってまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦

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