２０２６熊本地震の中で、今、政治家が何を優先すべきなのか

令和８年7月28日に発生した熊本地震。
今なお、被災された多くの方々が、猛暑の中で復旧・復興に懸命に取り組んでおられます。熊本県からも、断水などによる被災者の厳しい状況が発信されています。

そのような中、令和８年8月22日、三重県では自民党の政経セミナーが開催されました。（セミナーの後に会食有り）

もちろん、政治活動をすべて止めるべきだと言っているのではありません。

しかし、政治家には「今、何を最優先すべきなのか」を考える責任があるのではないでしょうか。

さらに令和８年8月17日、福岡県議会では、蔵内勇夫議長に対する辞職勧告決議案が提出されました。しかし、自民党県議団の林泰輔県議が採決中止を求める緊急動議を提出し、賛成多数で採決そのものが中止されました。

私は、この対応にも強い違和感を覚えます。

議長の辞職勧告決議案は、法的拘束力もない辞職を促すものです。
少なくとも、その判断は、県民から選ばれた議員一人ひとりが、堂々と賛否を示してこそ、議会の民主主義ではないでしょうか。

「採決をしない」という選択によって、議員一人ひとりの判断を県民から見えにくくすることが、本当に県民の信頼に応える議会の姿なのでしょうか。

災害に苦しむ県民がいる時、政治家は何をするのか。
議会の問題が起きた時、政治家は、県民の目の前で堂々と判断を示すのか。

政治に必要なのは、仲間内の論理ではなく、県民のために行動する覚悟です。

私は、県民の声から逃げない政治を目指します。