条件付きでしか帰れない現実

児童相談所が一時保護を解除する際には、子どもを家庭に返す条件として「父親との別居・面会禁止・通信禁止」が当たり前のように課されています。
中には「離婚しかありません」と迫る職員もいます。

「これ以外に子どもを帰す方法はありません」と言われれば、事実上の強制であり、職権の乱用と批判されても仕方がありません。

会議で決まる親子の運命

実際には、児童相談所内の会議で所長や管理職を納得させるために、現場の職員がこう伝えているだけかもしれません。
しかし、所長や管理職は親と直接会うこともなく、ただ「帰して何かあったら責任を問われる」という保身で判断しているのが実情です。

野田市で起きた栗原心愛さん事件以降、児童相談所は「責任を取らない方向」に舵を切ったように見えます。

子どもを人質にした“別居条件”

親が子どもを返してもらうには、仕方なく別居を受け入れざるを得ません。
しかし、その費用を公費で補助してくれるわけではなく、家庭は二重生活を強いられます。

子どもを人質にして条件をのませる――。
これが今の「一時保護解除」の実態なのです。

帰宅後の子どもはボロボロ

数か月もの「拘禁状態」に置かれた子どもは、家庭に戻っても心身ともに傷ついています。
本来守るべきはずの制度が、逆に子どもを追い込み、家庭を崩壊させかねない現状。
いったい児童相談所は誰のために仕事をしているのでしょうか。

市川市から制度改革を

私たちの税金で運営されている行政機関が、このような理不尽を生み出している現実を、多くの国民は知りません。
しかし、この問題を放置してはいけません。

私は、市川市からこの問題に正面から取り組みます。

子どもの声を尊重する仕組みづくり

不必要な保護の徹底調査

情報公開による透明性の確保

家庭に過度な負担を強いる条件の見直し

市川市から日本を変える！
この強い思いで、子どもと家庭を守る本来の仕組みをつくってまいります。