法律を学ぶと見えてくる日本社会の「ほころび」

――棚田行政書士のYouTubeチャンネルから考える法制度と立法の現実

私が法律を学ぼうと思い立ったのは、2022年の市川市議会議員選挙での落選がきっかけでした。たった689票で終わった選挙結果を振り返りながら、「自分に何が足りなかったのか」「社会をどう変えられるのか」と自問自答を続けた末、たどり着いたのが“法律”でした。

独学のスタートで頼りにしたのが、棚田行政書士のYouTubeチャンネル「不動産大学」（リンクはこちら）。法律に馴染みのない初心者でも理解しやすく、何よりも学ぶことが楽しくなる絶妙な講義が魅力でした。

宅建士から始まり、賃貸不動産経営管理士、FP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）、そして行政書士へと学びを広げ、合格することができました。棚田先生が紹介していた参考書や勉強法に助けられながら、一歩ずつ知識を積み上げていくうちに、見えてきたものがあります。
棚田行政書士の不動産大学 https://www.youtube.com/@fudousandaigaku

法律の「知識」が暴く制度の欠陥

FPの学習では、公的年金や税制、社会保険制度がいかに理不尽で複雑化しているかがわかりました。宅建や賃貸不動産経営管理士では、不動産業界に蔓延するトラブルの歴史が見えてきます。行政書士の勉強では、地方自治や行政のあり方に関する知識が広がり、判例を通して戦後の日本法制の変遷も読み取れるようになりました。

そして現在は、さらに高い専門性を求めて、司法書士と司法予備試験の勉強に取り組んでいます。特に司法書士で扱う不動産登記や商業登記の制度には、現代社会との齟齬を感じざるを得ません。

たとえば、相続登記の義務化。長年登記が放置され、何代にもわたる相続が繰り返されると、もはや所有者全員の同意を得ることが非現実的になります。また、株式会社の登記では、代表取締役の住所が公開されるという問題があります。これが、特に若い女性経営者にとって大きなリスクとなっており、ストーカー被害や犯罪の温床にもなり得ます。

問われる立法府の機能　――その議員は法律を理解しているか？

日本国憲法では、法律を作るのは国会、つまり立法府の役割です。しかし、実際に国会議員がイチから法律をつくる「議員立法」はごく一部。大半の法案は官僚が原案を作成し、内閣が国会に提出する形を取っています。では、その法案がどれほど精査されているのでしょうか？

問題は、法案の中に潜む「曖昧さ」や「実効性のなさ」を、どれだけの議員が見抜けているかです。条文の表現が曖昧なまま成立し、解釈次第でどうにでも運用される。罰則規定が無いために、結局は単なるスローガンに終わってしまう――そんな法律がどれほど多いことでしょう。

選挙で「人柄が良いから」という理由で選ばれる議員が、果たして法律の欠陥を見抜けるでしょうか？本当に国民が選ばなければならないのは、「法案を読める」「法制度の欠陥を見抜ける」議員ではないでしょうか。

報じられない「制度の綻び」――メディアの責任

もう一つ問いたいのは、マスコミの姿勢です。どれだけの報道機関が、こうした日本の法律や制度の欠陥を掘り下げ、国民に伝えようとしているでしょうか。行政の失敗や官僚の隠蔽体質には言及しても、制度そのものの欠陥について正面から報じるメディアは決して多くはありません。

国民が正しい判断をするためには、正しい情報が必要です。その情報を提供する役割は、本来マスコミが担うべきではないでしょうか。

最後に――「学ぶこと」で見えてくる社会の真実

法律を学ぶということは、単に資格を取るためではなく、「この社会がどうできているのか」「どこに綻びがあるのか」を見抜く力を得ることでもあります。

棚田行政書士の「不動産大学」は、その入り口として非常に有用なチャンネルです。学ぶことの楽しさと意義を教えてくれます。

法制度を理解した国民が増えれば、政治も社会も変えられる――私はそう信じています。