～制度の限界と国民不在の情報操作～

子どもの命を守るはずの「児童相談所」が、本当にその役割を果たしているのか――。この疑問を、正面から取り上げる報道を、私たちは目にすることがほとんどありません。

少子高齢化が急速に進む現代の日本において、**児童相談所の「虐待対応件数が年々右肩上がり」**という政府発表の統計データは、どう考えても不自然です。実際、一部の児相では数字の“水増し”が発覚しており、同一家庭の複数カウントや、明らかに虐待といえない軽微な通報までをも「対応件数」として含めている事例が確認されています。

▽ 数字の膨張が意味するもの

気軽に通報されるようになった結果、児童相談所の職員は、対応しきれないほどの業務量にさらされており、慢性的な疲弊と人員不足に陥っています。現場が機能しなくなるリスクが顕在化しているにもかかわらず、マスコミはこうした危機を一切指摘しません。

代わりに報道されるのは、「虐待件数が過去最多」「通報をもっと積極的に」という政府寄りのメッセージばかり。子ども家庭庁などが予算を獲得するために、国の都合で作られた「印象操作」にマスコミが加担している構図が見えてきます。

さらに深刻なのは、この制度疲労のツケが、直接子どもたちに降りかかっているという事実です。国が自治体に押し付けている児童相談所運営は、県をまたぐだけで、支援の質や可否がまったく異なるという不公平な現実。支援を受けられるはずだった子どもが、児童相談所の不手際によって不利益を被っても、その声すら拾われません。

▽ 警察の摘発件数との乖離

さらに注目すべきは、警察の虐待摘発件数と、児童相談所の対応件数との極端な差です。件数だけを見れば、刑事事件に至っているのはごくごく一部であり、残りの大多数は「グレー」か、あるいは本来対応すべきではないケースである可能性があります。

しかも、児童虐待で亡くなった子どもの半数は、「無理心中」など家庭の経済的・社会的孤立から発生した悲劇です。こうした極端な行動に至るまで誰も助けられなかった現実に、児童相談所はほぼ無力でした。

▽ 本当の改革を妨げる報道の沈黙

日本の児童相談所制度は、法的にも世界的に異常なシステムです。児童相談所長には不明瞭かつ強大な裁量権が与えられており、司法によるチェックもほとんど機能していません。情報開示も進まず、制度の透明性が極端に低いままです。

本来であれば、これこそがメディアが真っ先に取り上げ、検証し、議論を喚起すべき重大問題です。しかし実際には、マスコミはこの制度の欠陥には口を閉ざし、国による一方的な「イメージ戦略」を垂れ流しているだけです。

報道の自由度が先進国の中でも最低レベルとされる日本。その現状を象徴するのが、児童相談所制度の扱いかもしれません。国の意向に逆らわず、制度の矛盾を報じない報道機関の姿勢は、**「行政による不手際を隠蔽し、国民に改革の必要性を感じさせないように誘導している」**とも言えます。

▽ 子どもの未来を守るために、今、声を上げる時

児童相談所制度の欠陥、そして職員不適切な対応により、虐待を受けた子ども、そうでない子どもたちまでが不利益を受けています。
とりあえず、一時保護施設に数か月拘束。その犠牲になるのは、最も声を上げられない子どもたちです。

マスコミが報じないなら、私たち市民一人ひとりが、疑問を持ち、声を上げていくしかありません。制度の本当の姿を知り、改革の必要性を訴えることで、初めて「子どもの未来を守る社会」が近づいてくるのです。そのために私、たかさんは、情報を発信し続けています。