【保育人材の確保を考える】（2026.9.6）

博之と書いてひろしです。本田ひろしです。佐世保市からお届けします。

9月4日、佐世保市私立幼稚園協会、佐世保市保育会、長崎短期大学の皆さま、松尾裕幸議員、角田隆一郎議員、佐藤文子議員、田山藤丸議員とともに、宮島大典佐世保市長へ要望活動を行いました。

今回の要望は、長崎県に対して「保育人材確保に向けた新たな修学支援制度」の創設を働きかけていただくことです。

長崎県では、令和8年1月時点で、
・保育士の有効求人547件に対し、求職者は187人
・約360人分の求人が埋まっていない
・県内5つの保育者養成校の入学者数は271人から258人へ減少
するなど、保育人材不足が深刻化しています。

少子化によって将来的に必要となる人材数は減少する見込みですが、「必要数が減るから大丈夫」ではありません。

今まさに、現場を支える人材が不足しています。

要望の中で、所得制限を設けず、保育士や幼稚園教諭を目指す学生を対象に、学費だけでなく住居費・通学費も支援し、進学前に支援を確約する制度の創設を県に働きかけるよう求めました。

参考となるのが福井県の取り組みです。
授業料の全額・半額減免や、自宅外通学生への家賃・通学費支援など、「保育人材を確保するための投資」という考え方で制度が設けられています。

また、県の制度を待つだけではなく、佐世保市としても、市内の保育施設に就職する学生への支援や、養成校と市内施設とのマッチング、子どもたちへの保育の仕事の魅力発信など、できる取り組みを進めていただくようお願いしました。

「子育てしやすいまち」をつくるためには、子育て世代への支援だけでなく、子どもたちを日々支える保育人材の確保が欠かせません。

佐世保の子どもたちの未来を守るために、
現場の声をしっかりと市政につなげていきます。

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