【HPVワクチン接種を考える】（2026.9.5）

博之と書いてひろしです。本田ひろしです。佐世保市からお届けします。

9月3日、佐世保市医師会、県北小児科医会、佐世保産婦人科医会、佐世保市薬剤師会の皆さま、佐世保市議会の佐藤文子文教厚生委員長とともに、宮島佐世保市長へ要望活動を行いました。

今回の要望は、HPVワクチン定期接種の対象者と保護者への情報提供を、さらに充実させてほしいというものです。

子宮頸がんは、毎年約1.1万人の女性が罹患し、約3,000人が亡くなる疾患です。HPVワクチンは、その予防に重要な役割を果たします。

一方で、佐世保市のHPVワクチン接種率は全国的に見ても低い状況にあります。

今回の要望では、

◆ 中学校入学前後の情報提供の強化
◆ 中学1年生への個別通知の実施

を求めました。

現在、佐世保市では小学6年生や未接種の高校1年生への個別通知が行われていますが、標準的な接種時期は中学1年生です。

また、9価HPVワクチンは、15歳になるまでに1回目を接種すれば、原則2回で接種を完了できます。

だからこそ、

「小学6年生で知る」
↓
「中学校入学時にもう一度知る」
↓
「中学1年生で接種を検討する」

という、切れ目のない情報提供が大切だと考えています。

もちろん、接種する・しないは、本人と保護者が正確な情報を得た上で判断することが大前提です。

今回の要望活動をきっかけに、医療・教育・行政が連携し、子どもたちと保護者に必要な情報が適切なタイミングで届く仕組みづくりを進めていきたいと思います。

子宮頸がんから、未来を守るために。

佐世保市議会議員として、引き続き取り組んでまいります。

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