今日の決算特別委員会で、私が一番驚いた数字。

令和7年度、湖西市に寄せられたふるさと納税は
約2億5,543万円。

これだけを見ると、「かなりの財源になっている」と思ってしまいます。

ところが……

返礼品や中間事業者への委託料などの経費
➡️ 約1億1,641万円

湖西市民の皆さんが他自治体などへ寄付したことによる税額控除額
➡️ 約1億8,183万円

市の説明では、

2億5,543万円 − 1億1,641万円 − 1億8,183万円
＝ ▲4,281万円

つまり、実質的な財源効果は約4,281万円のマイナスとのことでした。

※税額控除額には、ふるさと納税以外の寄付による控除も含まれています。

これには驚きました😳

そして、ここからが私が気になったところです。

同じ静岡県内の焼津市では、マグロやカツオなど魅力ある返礼品を生かし、ふるさと納税による令和7年度寄付額は約114億円。

焼津市が寄付を集めるために様々な努力をしていることは間違いありません。
そして、焼津市は普通交付税の交付団体です。

ふるさと納税で自治体が受け取った寄付金は、普通交付税を計算する際の基準財政収入額には算入されません。

その一方で、交付団体では、住民が他自治体へふるさと納税したことによる住民税の減収について、その75％が基準財政収入額の減少として反映され、普通交付税の算定上考慮される仕組みです。

では、普通交付税の不交付団体である湖西市はどうでしょう。

市民が他自治体へふるさと納税すれば、市の税収は減る。
寄付を集めようとすれば、返礼品や中間事業者への委託料などの経費もかかる。

もちろん湖西市も、魅力ある返礼品を増やし、寄付額を伸ばしていく努力は必要です。

でも、自治体同士が返礼品や広告などに経費をかけながら寄付を取り合い、多額の寄付を集めたとしても、その寄付金収入は普通交付税の基準財政収入額には算入されない。

今日の決算を見ながら、
「自治体がもっと頑張ればいい」というだけではなく、そもそもこの制度の仕組み自体についても考える必要があるのでは？

と感じました。

まずは、湖西市の税額控除約1億8,183万円のうち、純粋にふるさと納税によるものはいくらなのか⁇

もう少し掘り下げてみたいと思います。

#湖西市議会議員山本あきこ #決算特別委員会 #ふるさと納税 #参政党