令和7年12月定例月議会における「行財政改革」についての一般質問の内容を抜粋する形でご報告します。

 結論：枚方市の財政は「非常事態」目前。聖域なきスクラップ＆ビルドが不可欠

現在の枚方市は今後財政状況がさらに悪化し、経常収支比率（家計でいう固定費の割合）が100%を超える見通しとなっています。

この危機を回避するためには、単なる予算の「上乗せ」をやめ、新規事業の開始時に「撤退基準（出口戦略）」を設けること、およびDXを前提とした組織・人員配置の最適化を断行しなければなりません 。

要点：本質的な改革に向けた3つのポイント

1. 「出口戦略」のない新規事業は原則認めない新規事業を立ち上げる際、あらかじめ「いつまでに」「どのような成果が出なければ廃止・見直すか」という数値目標と終期（ゴール）をセットで設定する仕組みの構築を提案しました。
    
2. 既存事業の「聖域なき」見直しと広域連携の推進、扶助費（社会保障費）の増大に対し、事務事業の統合やPPP/PFI（公民連携）、広域連携によるコスト削減を徹底し、行政構造そのものをアップデートする必要があります。
    
3. DXによる組織負荷の軽減と人材の流動化人口減少で職員確保が困難になる中、AIやデジタル技術の活用で業務を効率化し、余剰となったリソースを重要施策へリスキリングを伴い再配置する戦略が求められます。

調査・比較：北摂・北河内主要4市との財政比較（令和5年度決算ベース）

枚方市の財政状況を客観的に把握するため、同規模・近隣自治体との比較表を作成しました。

※各自治体公式サイト、総務省「地方公共団体財務書類」等を参照し作成。

提案：今すぐ取り組むべき3つの行動

• 新規事業への「撤退基準」義務化： スタート時に数値目標と期間を明示する仕組みを、令和8年度当初予算編成から導入すること 。
• 行財政改革部門の権限強化： 単なる調整推進部署ではなく、全部局の事業をスクラップする強力な権限を持つ体制 。
• デジタル申請の原則化： 市民窓口におけるデジタル・アナログの二重業務を解消し、原則デジタル申請とすることで組織の負荷を軽減すること 。（例えばすべての事業では難しくとも、子供関連からなど一定デジタルに慣れ親しんだ方が多い窓口業務などから）

現在の枚方市は新しい事業を増やすことは得意なものの、時代に見合った見直しや適正化するということについてはスキームがまだ成熟していないように思います。
行政内部の改善は当たり前ですが、市民の皆さまにとっても利便性を高めながらも時代に見合う形でサービス提供の形を変えて未来志向型で進化していける行政の在り方を模索するべきだと考えます。

今回の一般質問では具体的な項目というよりはそもそもの考え方や仕組みについてのやり取りをしていました。引き続き提言を続けてまいりますので皆さんのご意見などもお寄せください。