令和８年度予算に向けた特別委員会の審議終了して、全件原案可決しています。 
27日の本会議にて採決を経て決定となります。 
全体的なご報告はまた随時としますが、直近の質疑の内容についてアップします。

 予算特別委員会にて、「福祉活動・福祉団体等補助金」のあり方について質疑を行いました 。 この補助金は、ひとり暮らしの高齢者団体や障害者団体などの活動を支援するため、社会福祉協議会を通じて各団体へ再補助される仕組みです 。

地域福祉を支える大切な財源ですが、今回の質疑では「公金としての透明性」と「時代の変化への対応」という2つの観点から課題を指摘しました。

📍 包括外部監査による厳しい指摘

今年度の包括外部監査において、この補助金に関する重要な課題が浮き彫りになりました。

• 経費の不明確さ: 親睦会や慶弔費など、公金支出として不適切な項目に使われている懸念がある 。
• チェック機能の欠如: 再補助の妥当性を判断するガイドラインがなく、市側の検証も不十分である 。

これに対し市側からは、社会福祉協議会と連携してガイドラインを策定し、令和8年度予算から適正化を図る旨の答弁がありました 。

📍 行革PTとしての調査と見解

私が維新会派で立ち上げた行政改革プロジェクトチーム（行革PT）でも、長らく補助金の調査を進めてきました。そこで見えてきたのは、「創設時の目的と現状のズレ」です。

本来、特定の「事業」に対して出されるべき補助金が、いつの間にか組織を維持するための「運営費」のような形に変わっているケースが見受けられます。その結果、使い切れなかった税金が多額の「繰越金」として積み上がり、有効に活用されていない可能性もあります。

📍 組織の否定ではなく「仕組み」のアップデートを

誤解のないように申し上げますが、福祉活動そのものや、団体の存在を否定するわけではありません。

しかし、補助金は市民の皆様からお預かりした貴重な税金です。

• その目的は、今の時代に真に必要とされているか？
• 事業に対して、適正な金額が支出されているか？

「昔からあるから」という理由で漫然と継続するのではなく、今の市民ニーズに即した形へ見直しを行える仕組みづくりこそが本質です 。

今回の質疑を通じ、全庁的な点検と仕組みの再構築を強く要望しました 。引き続き、無駄のない納得感のある税金の使い道を追求してまいります。