皆さんこんにちは。参政党・足立区議会の加地まさなおです。

行政から支払われる「補助金」。ご存じの通り、私たちの税金（血税）から賄われています。

税金が原資である以上、適切に審査され、交付される必要があります。

今回は、足立区の補助金交付において発覚した一つの問題への指摘が、全庁的な審査体制の改善へとつながった、その成果報告をさせて頂きます。

1. 発端となった議会での指摘

令和7年6月の第2回定例会にて、「足立区日本語教室補助金」の審査不備について質問しました。

監査において、補助金の交付要件を満たしているか確認するための学習者名簿に、氏名や住所の記載がないまま受理し、交付していた事実が判明したのです。

私は「区民の信頼を著しく損ねる深刻な問題」とし、公金を扱うすべての補助金事業において、審査基準の再構築や体制の抜本的強化が必要ではないかと区の見解を問いました。

2. 区の答弁と対応の約束

この質問に対し、担当の地域のちから推進部長からは謝罪とともに、背景として「個人情報への配慮から学習者の『区内に在住・在勤・在学』の確認のみで、詳細な確認を控えていた」との説明がありました。

しかし、公金を扱う以上これは不適切であったとして、要綱を改正して「町丁名」までの記載を求め、複数名でのチェックを徹底するとの答弁でした。

さらに総務部長からは、全庁的な実状把握を行い、統一的なチェック手法である「根拠等との突合法」を実践・定着させるなど、抜本的な強化を進める方針が示されました。

3. 全庁的な調査の実施

答弁で示された方針に基づき、令和7年8月および令和8年3月に、区の359件の補助金交付事務を対象とした大規模な「審査体制等の調査」が実施されました。

これにより、足立区の補助金審査の実態が明確になります。

4. 全体像の解明：明らかになった「もう一つの課題」

調査の結果、実に9割を超える補助金事業において、証拠資料と実績報告を突き合わせる確認（突合法）が適切に実施されていることがわかりました。

一方で、新たな共通課題も浮き彫りになりました。全体の4割（154件）を超える事業において、「提出書類の不備が多い（またはどちらかといえば多い）」という実態が判明したのです。

これにより、書類の訂正作業など、審査担当者の業務に一定の負担が生じていることが明らかになりました。

5. 未来に向けた「改善」への一歩

明らかになった課題に対し、各部署では審査負担を軽減し、より正確な事務を行うための様々な工夫（自発的な改善）がスタートしました。

• 申請者へのサポート強化: 申請時の漏れを防ぐため、「提出書類のチェックリスト」や「記入例」を添付したり、簡易マニュアルを作成して事業者に手渡したりしています。
• 「修正同意欄」の導入: 申請書類にあらかじめ修正同意欄を設け、申請者の同意があれば、誤字脱字などの軽微な誤りを区の担当者がスムーズに修正できる仕組みを取り入れています。
• 審査のシステム化: オンライン申請を活用したり、AIOCR（画像認識技術）を用いて多方向から金額等の誤りを確認できる仕組みを構築した事例も出てきました。

また、前回調査で審査体制に課題があるとされた事業（55件）の96.3%（53件）がすでに課題解決済み、または着手中となっています。区は今後、こうした優良な対応事例や審査ツールを全庁で共有し、事務効率化と適正な執行の底上げを図っていく方針です。

6. 総務部・ガバナンス担当の迅速な対応力と今後の期待

今回の定例会において、総務部長から「まずは各所管の補助金交付に関する実状把握を行い、審査体制の抜本的な強化を進める」との前向きな答弁が引き出されました。

ここで特筆して評価すべきは、答弁後の総務部およびガバナンス担当の非常にスピーディーな行動力です。

令和7年6月の議会での質疑後、ガバナンス担当はわずか2ヶ月後の同年8月に、全庁359件にも及ぶ膨大な補助金事務を対象とした第一回実態調査を即座に実施しました。

さらに、翌年の令和8年3月には追加調査を行い、課題に対する各部署の対応状況までしっかりと追跡しています。

議会での指摘を単なるその場しのぎの「答弁」で終わらせず、即座に全庁的な実態調査へと踏み切った足立区の初動の速さは、区のガバナンスに対する本気度を示すものとして高く評価できます。

また、調査で見つかった課題に対して、すでに96.3%の事業で自発的な改善（解決済みまたは着手中）が進められているという事実は、行政が自ら問題を見つけ出し、主体的に直していく「見直し機能」がきちんと働いている証拠です。

7.終わりに

区民の血税である公金を適正に管理し、透明性の高い行政運営を行って頂くため、常に行政の施策を確認し、質問を重ねていく所存であります。