【建設委員会】資源ごみ収集日が変わります。その目的と議会で確認したこと

7月24日の帯広市議会建設委員会では、市から示された「資源ごみ収集日の分離」について質問を行いました。

「収集日が変わるだけ」と思われるかもしれませんが、その背景には、ごみステーションを管理する市民の負担や、ごみ収集事業者の人手不足という課題があります。

私は、この施策が本当に市民サービスの向上につながるのか、また事業者にとっても持続可能な仕組みとなるのかという視点で質問しました。

市民と収集事業者、どちらを優先するのか

最初に確認したのは、この施策が「市民の負担軽減」と「収集従事者の負担軽減」のどちらを優先しているのかという点です。

市からは、どちらか一方を優先するのではなく、双方の負担軽減を目的としているとの答弁がありました。また、具体的な数値目標は設定しないものの、ごみステーションの状況や市民からの意見、委託事業者への聞き取りなどを通じて効果を確認していくとの考えが示されました。

なぜ収集日を分けるのか

現在は「プラスチック製容器」と「プラスチック製容器以外」の資源ごみを同じ日に回収しています。

その結果、収集日には約3割のごみステーションで資源ごみがあふれ、カラスや強風による散乱が発生しています。市民アンケートでも、ごみステーション管理者の64％が散乱したごみの清掃を負担に感じ、そのうち33％が資源ごみ収集日を負担として挙げています。

市は収集日を別日にすることで、一度に排出される量がおよそ半分となり、あふれの解消につながると説明しました。

収集事業者の負担軽減も重要

今回の議論では、ごみ収集に携わる方々の労働環境についても確認しました。

収集日を分けることで、ごみステーションでの「選り分け作業」が不要となり、車両1台あたり約20分の作業時間短縮が見込まれるとのことです。これにより、時間に追われる状況が改善され、事故防止や作業環境の改善にもつながるとの説明がありました。

また、市の資料では、委託事業者の9割以上が人材確保に苦慮しており、離職や採用難の理由として「業務内容が過酷」であることが挙げられています。持続可能なごみ収集体制を維持するためには、現場で働く方々の負担軽減も欠かせません。

市民への丁寧な周知が重要

収集日が変われば、当初は出し間違いなど一定の混乱も予想されます。

その点について確認したところ、市は注意喚起シールの貼付や、市指導員による現地対応、SNSなどを活用した継続的な周知を行う考えを示しました。

現場の声を今後の施策へ

最後に私は、この施策は市民と収集事業者の双方にメリットがある内容であると評価した上で、ごみ収集事業者から寄せられる現場の声を今後の施策にも反映し、持続可能な収集体制づくりにつなげていただきたいと要望しました。

ごみ収集は、市民生活を支える重要なインフラです。

制度を変更する際には、利便性だけでなく、現場で働く方々の環境や将来にわたって安定したサービスを維持できる仕組みになっているかを議会として確認し、市民目線で議論を続けてまいります。