2026/7/25
先日の行政視察では、恵庭市の地域公共交通についてお話を伺いました。
帯広市議会議員の柳田健太郎です。
帯広市もそうですが、十勝では自動車が生活に欠かせません。そのため、「公共交通は利用する人だけのもの」と考えられがちです。
しかし、実際に視察をして改めて感じたのは、公共交通は一部の利用者のためではなく、「誰もが安心して暮らし続けるためのインフラ」だということです。
学生の通学、免許を返納した高齢者の通院や買い物、通勤・通学、観光客の移動など、多くの場面で地域公共交通は生活を支えています。
普段は車を運転している方でも、年齢や病気、けがなどで運転ができなくなる日が来るかもしれません。
だからこそ、地域公共交通は今利用している人だけではなく、将来の自分自身のための仕組みでもあると感じました。
恵庭市で印象的だったのは、新しい路線を増やすことだけではなく、「今ある公共交通をどう使いやすくするか」という視点でした。
例えば、
など、利用者目線の工夫が数多く取り入れられていました。
公共交通は「走らせれば利用者が増える」ものではありません。
「分かりやすい」「使いやすい」「安心して利用できる」と感じてもらうことが、利用促進につながるのだと改めて感じました。
今回のお話を聞いていて、帯広市と共通する課題も数多くありました。
人口減少、高齢化、運転手不足、燃料費や人件費の上昇など、全国の自治体が同じ悩みを抱えています。
だからといって、「利用者が少ないから仕方ない」と諦めるわけにはいきません。
公共交通が維持できなくなれば、移動手段を失う市民が増え、医療や買い物、地域経済にも大きな影響が出てしまいます。
公共交通は交通政策だけではなく、福祉や医療、まちづくりにも直結する重要なテーマです。
行政視察で大切なのは、「良い取組だった」で終わらせないことです。
帯広市と恵庭市では人口規模や地理的条件も違います。
そのため、同じ施策をそのまま導入すれば良いというものではありません。
一方で、
「利用しやすくする工夫」
「情報発信の充実」
「市民目線で公共交通を考える姿勢」
こうした考え方は帯広市にも十分取り入れられると感じました。
また、公共交通は行政だけで維持できるものではありません。
交通事業者や地域、利用者が一緒になって支えていくことも重要だと改めて感じました。
最近ではオンラインで情報収集する機会も増えました。
もちろん資料やオンライン会議で学べることもたくさんあります。
しかし、実際に現地へ足を運び、担当職員の方から苦労した点や工夫した点を直接伺うことで、資料だけでは分からない背景や考え方を知ることができます。
今回も、制度そのものより「なぜその取組を始めたのか」「どのように市民理解を得たのか」という部分が特に参考になりました。
帯広市議会議員の柳田健太郎でした。
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