帯広市議会議員の柳田健太郎です。

令和8年5月28日の建設委員会では、ごみステーションの維持管理における市民負担の軽減についての質疑がありました。

ごみステーションは、日々の暮らしに欠かせない仕組みです。一方で、器材の設置や片付け、カラス対策、飛散ごみの清掃など、地域の一部の方に負担が偏っている現状があります。

町内会活動の担い手不足や高齢化が進む中で、「今の仕組みをどう無理なく続けるか」が大きな課題です。

市の試算では、戸別収集にした場合、収集箇所数は10,456か所から54,271か所へ約5.2倍、収集車両は34台から106台へ約3.1倍、作業員は102名から318名へ約3.1倍、経費は約7.2億円から約22億円へ約3倍に増える見込みです。

さらに、委託事業者は全社が戸別収集に反対。収集作業員も81％が反対し、戸別収集になった場合は51％が「従事しない」と回答しています。

便利に見える戸別収集ですが、人材確保や財政負担を考えると、すぐに導入できる状況ではありません。

だからこそ重要なのは、現在のステーション収集を維持しながら、市民の負担をどう軽くするかです。

市は6月に市民意見交換会とWebアンケートを実施し、今後、負担軽減策を検討していく予定です。

ごみステーションの問題は、単なるごみ出しの話ではなく、地域の担い手不足や高齢化、収集現場の人手不足にも関わる暮らしの課題です。

一部の人の我慢で支える仕組みから、無理なく続けられる仕組みへ。

引き続き、市民生活に身近な課題として、議会の中で確認してまいります。

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