【大和市・事務事業シリーズ】 
▶︎No.3 
▶︎『母子家庭等自立対策支援事業』 
▶︎目的：ひとり親家庭の父または母の就業を効果的に促進しま す。 
▶︎事業担当：こども部こども総務課 
▶︎実施手法：直営 
▶︎所感「この事業では現行KPIが申請者数という活動指標に偏っており、給付終了後の就職状況や児童扶養手当卒業率などのアウトカム指標が欠落しています。これでは真の自立促進を測定できません。」

🟦コラム🟦 
大和市議会議員の星野翔です。今回は大和市が実施する母子家庭等自立対策支援事業について考えてみます。この事業は、ひとり親家庭の方が教育訓練や高等職業訓練を受けられるよう給付金を支給し、自立を後押しするものです。具体的には自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、高卒認定試験合格支援給付金などが含まれており、令和7年度予算では総事業費約2,607万円（事業費約2,376万円、人件費約230万円）が計上されています。これは令和5年度決算の総事業費約1,796万円と比べて大幅な増額となっています。

制度の前提として、本事業は母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条で「支給することができる」と定められた任意規定であり、法的な義務ではなく努力義務の範囲内です。同法では自立促進計画の策定を「努めなければならない」としています。また、国から3/4の補助金が交付される仕組みとなっており、市の一般財源負担は約24%程度に抑えられています。このように国庫依存度が高い構造は、自治体独自の責任意識を弱めやすい点にも注意が必要です。

一方で、令和6年10月の大和市告示第160号により給付率が従来の60%から85%（条件あり）に引き上げられたことで、受益者の自己負担はわずか15%となり、上限も240万円まで拡大しました。民間で自ら学費を全額負担してスキルアップを図る世帯との公平性に課題があると感じます。また、特定職種（看護師・介護福祉士・保育士）に上乗せ給付を行う仕組みは個人の創意工夫を尊重する観点からも再考の余地があり、長期的には行政依存を固定化させる「福祉の罠」のリスクも懸念されます。手厚い公費投入が真に自立につながっているかを、児童扶養手当からの卒業率などの成果指標でしっかり検証していく必要があるのではないでしょうか。

🎙️YouTube解説ラジオ🎙️ 

===================== 
【⚖️関連法令】 
・母子及び父子並びに寡婦福祉法 
【📗関連計画】 
国：こども大綱 
県：かながわ子ども・若者みらい計画 
市：大和市こども計画 
【💵関連補助金】 
国：母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金 
県：高等職業訓練促進給付金

#大和市 #大和市議会 #星野翔 #事務事業評価