【実質的な増税】電気代暴騰の元凶「再エネ賦課金」が過去最高へ。見過ごせない国民負担の闇

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

皆様、毎月の「電気料金明細」をじっくりとご覧になったことはあるでしょうか。

基本料金や使用量に応じた電力量料金とは別に、必ず徴収されている項目があります。それが「再エネ発電賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」です。この負担が今、日本の家計や地域経済にとって、見過ごすことのできない限界レベルに達しています。

制度開始から約19倍！「ステルス増税」の正体

再生可能エネルギーの普及を目的として2012年度に始まったこの制度ですが、当時の賦課金単価はわずか0.22円/kWhでした。しかし、そこからの国民負担の膨れ上がり方は異常と言うほかありません。

2026年度の最新単価は、ついに4.18円/kWhとなり、過去最高を更新しました。制度開始当初と比較すると、実に約19倍へと跳ね上がっているのです。

これがどれほど過酷な負担であるか、具体的な数字で見てみましょう。

日本全体での買い取り総額は年間約4兆〜5兆円規模に達しており、そのうち国民がダイレクトに負担させられている純粋な賦課金総額は3兆円を超えています。これは国家の防衛費や少子化対策費に匹敵する巨額の資金であり、国会での議決を経ずに電気料金に上乗せして徴収される「事実上の最悪のステルス増税」と言わざるを得ません。

再エネ賦課金が抱える「3つの大罪」

この制度の本質的な問題は、単に金額が高いということだけではありません。その根底には、極めて不条理な構造が存在します。

① 弱者を直撃する「逆進性」

電気は生きるために不可欠な生活必需品です。富裕層であっても生活困窮世帯であっても、最低限必要な電気の量は変わりません。つまり、所得が低ければ低いほど、収入に対する負担の割合が重くなるという極めて残酷な「逆進性」を持っています。物価高騰に苦しむ国民の生活を、この制度がさらに追い詰めています。

② 「富の移動」という不公平

広大な土地を持ち、太陽光パネルを設置して「売電利益」を得られるのは、一部の地主や富裕層、投資家、そして大企業です。一方で、都会のマンションやアパートに住む方々、あるいは自前の設備を持てない一般家庭は、毎月強制的に電気代を毟り取られ、その「買取資金」を貢がされている構図になっています。これは社会的な「富の逆分配」であり、理不尽極まりない不公平です。

③ 外国資本への国益流出と安全保障の危機

日本のFIT（固定価格買取制度）は、諸外国に比べて極めて有利な価格設定が維持されてきました。ここに目をつけたのが、中国系をはじめとする多くの海外のメガソーラー事業者です。日本の豊かな山林を切り拓き、土砂災害のリスクを地域に押し付けながら発電し、その利益は日本国民が支払った賦課金から海外へと流出しています。環境保護という美名の裏で、私たちの血税とも言える資金が国益を損なう形で使われている現状は、安全保障上の大問題です。

環境利権の闇にメスを入れ、真の国民益を守る

環境に配慮すること自体に異論を唱える人は少ないでしょう。しかし、その大義名分の裏で、特定の事業者や外国資本が肥え太り、市井の国民がそのツケを払わされ続ける仕組みが正義であるはずがありません。

2023年度に一時的に単価が下がったのは、ウクライナ情勢等による燃料費高騰の歪みで生じた一時的な幻に過ぎず、今や負担は過去最悪の局面に突入しています。

このような「国民負担ファースト」のエネルギー政策は根本から見直すべきです。地方から声を上げ、国益と国民の生活を守るまっと業な政治を取り戻すために、私はこれからもこの問題に真剣に取り組んでまいります。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員