民泊抑制の裏ワザ？固定資産税と消防チェックで地域を守る仕組み

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

みなさん、こんにちは。高槻市議会議員の小森さだゆきです。

全国の観光地や住宅街で、ゴミ出しや騒音、治安への不安など、何かとトラブルが絶えない「民泊」の問題。実は我が街・高槻市では、独自の厳しい制限条例が整備されており、実質的に商業民泊を徹底コントロールできる体制が整っています。

では、さらに踏み込んで「地域内の民泊を徹底的に減らす・抑え込む」ためには、自治体や役所はどのようなアプローチができるのでしょうか？今回は、あまり知られていない税制と消防の強力な権限について解説します。

自治体が持つ強力な武器：固定資産税の「実態チェック」

民泊を抑制する上で、事業者に最も大きな経済的ダメージを与えるのが固定資産税の優遇取り消し（増税リセット）です。

通常の住宅やアパートが建っている土地には、「住宅用地特例」という減税措置が適用されており、固定資産税が最大で6分の1にまで安くなっています。

しかし、人が生活の拠点としていない「専ら民泊目的の物件」や、条例で営業日数が極端に絞られて大半が空き家状態になっている物件は、税法上の「住宅」とは認められません。役所の資産税課などが実態調査を厳しく行い、この減税特例を解除すれば、事業者のランニングコストは一気に跳ね上がります。

実際に他都市では、民泊物件の特例を過去に遡って取り消し、数百万円規模の増税処分にした実例もあります。投資目的の悪質な事業者を撤退させるには、この税務調査の厳格化が極めて有効です。

ホテル並みの基準を求める：消防設備の適合チェック

もう一つの高いハードルが、消防本部による消防法令適合チェックの厳格化です。

民泊を合法的に営むためには、一般の住宅とは異なり、自動火災報知設備や誘導灯、防炎カーテンの設置など、ホテルや旅館と同等の厳しい消防基準をクリアしなければなりません。

民泊用に物件をリフォームする際、これらの消防設備を追加するだけで、数十万から数百万円の初期投資が必要になります。役所や消防が現地審査やパトロールを徹底し、一切の妥協なく基準を要求することで、ビジネスとしての参入障壁を劇的に高めることができます。

自治体が連携して民泊を抑え込む「3本の矢」

市町村が地域住民の平穏な暮らしを守るために民泊をコントロールする場合、以下の3つの部局が連携して動くのが最も効果的です。

このように、「条例で営業日数を絞る（保健）」×「設備投資を厳しくする（消防）」×「減税を打ち切る（税務）」の3つを徹底すれば、地域に悪影響を及ぼす商業民泊をしっかりと抑え込むことが可能です。

守るべきは、住民の皆様の安心な暮らし

民泊は観光振興の一助になる側面もありますが、それが地域住民の皆様の静かな生活環境や治安を脅かしては本末転倒です。

高槻市はすでに全国トップクラスに厳しい制限条例を施行していますが、今後も制度の抜け穴を許さず、関係部局がしっかりと連携して目を光らせていけるよう、私もしっかりと議会から提言を続けてまいります。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員