～持続可能な未来への問い～

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

少子高齢化が進む日本において、私たちの生活を支える社会保障制度がどのような局面を迎えているのか。最新のデータから見える現状と、政府の動きについて考えます。

労働者数の維持と外国人の受け入れ

社会保障の構造を見ると、意外な事実に気づかされます。2005年から2025年にかけて、団塊の世代が退職したにもかかわらず、国内の労働者数は6400万人から6800万人へと増加しています。

この労働者数を下支えしている大きな要因の一つが、外国人労働者の存在です。2005年に80万人だった外国人労働者数は、2025年には260万人にまで膨れ上がると予測されています。日本政府は、減少する国内の労働力を補い、社会保障の担い手を確保するために、事実上、外国人の受け入れを加速させている側面があると言えるでしょう。

加速する「肩車型」社会の懸念

しかし、将来に目を向けると、状況はさらに厳しさを増します。以下の表は、今後の社会保障の担い手不足を明確に示しています。

2065年には、わずか1.15人で1人の高齢者を支えるという極めて不安定な構造へと突き進んでいます。

制度の持続可能性を問う

外国人労働者の受け入れによって当面の労働者数を維持できたとしても、抜本的な解決には至っていません。「日本の社会保障制度・財政は本当に持続可能なのか？」という問いに対し、私たちは正面から向き合う必要があります。

安易な労働力の輸入に頼るだけでなく、日本人が安心して子供を産み育てられる環境の整備や、現行制度の構造改革など、多角的な議論が今こそ求められています。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員