中東情勢と原油高騰、日本の対策と今後の見通し

｜ 小森さだゆき｜参政党所属／高槻市議会議員

2026年3月、日本のガソリン価格が急激に上昇しています。

全国各地のガソリンスタンドでは値上げ前の「駆け込み給油」が発生し、深夜まで車列が続くという異例の状況となりました。

背景にあるのは中東情勢の急激な緊迫化と原油価格の高騰です。

今回は、このガソリン価格急騰の背景、日本政府の対策、そして今後の見通しについて整理します。

ガソリン価格はなぜ急騰したのか

まず確認しておきたいのは、公式統計の価格です。

資源エネルギー庁が発表した2026年3月9日時点の調査では、レギュラーガソリンの全国平均価格は161.8円でした。

これは前週より3.3円上昇し、4週連続の値上がりとなっています。

しかし問題はその後の動きです。

石油元売り各社が卸売価格を大幅に引き上げたことで、ガソリンスタンドの店頭価格が一気に上昇しました。

地域によっては1リットルあたり20円〜25円以上の値上げが発生し、180円台に突入するスタンドも出始めています。

このため、値上げ前の3月11日夜には全国各地で駆け込み給油の行列が発生しました。

急騰の最大要因は中東情勢

今回の価格上昇の最大の原因は、中東情勢の悪化です。

イランを巡る軍事的緊張が高まり、ホルムズ海峡周辺の安全保障リスクが急激に高まっています。

ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約2割が通過する重要な海上ルートです。

この海峡で軍事的緊張が高まると、原油価格は一気に上昇します。

実際に国際原油価格の指標であるブレント原油は一時100ドルを突破し、120ドル近くまで上昇する場面もありました。

原油価格の急騰は時間差で日本のガソリン価格にも反映されるため、今回の急激な値上げにつながっています。

日本政府が緊急対策へ

この状況を受け、日本政府も緊急対応に乗り出しました。

高市総理は2026年3月11日、ガソリン価格の高騰を抑えるため

• 石油備蓄の放出
• ガソリン補助金の拡充

を指示しました。

政府の目標はガソリン全国平均価格を170円程度に抑えることです。

石油備蓄は2026年3月16日にも放出される予定で、来週以降は価格上昇のスピードが緩和される可能性があります。

ただしこれはあくまで価格上昇を抑える措置であり、原油価格そのものを下げるものではありません。

今後のガソリン価格はどうなるのか

今後のガソリン価格は中東情勢に大きく左右される状況です。

現時点で考えられるシナリオは大きく3つあります。

1つ目は短期的な高止まりです。

政府補助によって急騰は抑えられる可能性がありますが、原油価格が高い状態が続く限り、170円前後の高値圏が続く可能性があります。

2つ目は中東情勢の沈静化です。

軍事的緊張が緩和されれば原油価格は下がり、ガソリン価格も落ち着く可能性があります。

3つ目は供給危機の拡大です。

もしホルムズ海峡の通航障害などが発生すれば、原油価格がさらに急騰し、日本のガソリン価格が200円を超える可能性も否定できません。

私たちの生活への影響

ガソリン価格の上昇は、自動車を利用する家庭だけの問題ではありません。

物流コストが上昇すると

• 食品価格
• 日用品価格
• 電気料金
• 運送費

など、あらゆる物価に波及します。

日本はエネルギー資源の多くを輸入に頼っているため、中東情勢の影響を強く受ける国です。

今回のガソリン価格高騰は、単なる燃料費の問題ではなく、日本経済全体に影響するリスクといえます。

まとめ

2026年3月、日本のガソリン価格は急騰しています。

背景には

• 中東情勢の緊迫化
• 原油価格の急騰
• 元売りによる卸価格の大幅引き上げ

があります。

政府は石油備蓄放出などの対策を打ち出しましたが、今後の価格は中東情勢に大きく左右される状況です。

ガソリン価格の動向は、エネルギー安全保障や日本経済のリスクを考える上でも、引き続き注視する必要があります。

｜ 小森さだゆき｜参政党所属／高槻市議会議員ｃ