【心理作戦の脅威】SNSの「偏り」が国を壊す？―北欧諸国に学ぶ「心理防衛」の最前線―

｜ 小森さだゆき｜参政党所属／高槻市議会議員

私たちが日常的に手にしているスマートフォン。その画面に流れてくる情報は、果たして「世界の真実」を映し出しているでしょうか。現代において、情報はもはや単なる知識の伝達手段ではなく、国家の命運を左右する「武器」へと変貌しています。

今回は、軍事用語で「心理作戦（PSYOPS）」と呼ばれる手法が、SNSを通じていかに私たちの思考をジャックしているか、そして世界最高水準の対策を講じている北欧諸国の事例を論理的に解説します。

SNSが作り出す「思考の牢獄」：2つの心理的罠

心理作戦において、最も利用されやすいのがSNSのアルゴリズムです。検索履歴や閲覧傾向に基づき、私たちは無意識のうちに以下の2つの罠に陥っています。

北欧諸国が実践する「国家レジリエンス」の構築

この「情報の武器化」に対し、フィンランドとスウェーデンは国防の一環として独自の対策を講じています。

• フィンランド：メディアリテラシー教育：2014年のクリミア併合以降、全教科でメディア・リテラシーを導入。統計の嘘（数学）やプロパガンダの歴史（歴史）を教え、国民の判断力を「防御力」へと昇華させています。
• スウェーデン：「心理防衛庁」の設立：2022年に専門機関を設立。外部勢力による情報操作を特定し、国民に「今、どのような心理工作が行われているか」を可視化して伝えています。

「論理と成果」に基づく日本の心理防衛

私は、政治家が取り組むべきは「どの情報を信じろ」と強制することではなく、市民が「自ら判断できる環境」を整えることだと確信しています。

感情を煽るフェイクニュースや、SNSによる極端な分断は、民主主義の根幹を揺るがす具体的な脅威です。これに対し、感情論で対抗するのではなく、北欧のような「論理的な教育改革」や、事実に基づいた情報発信という「成果」を積み重ねる必要があります。

結論：情報の「窓」を拭き続ける覚悟

心理作戦の本質は、相手の「客観的な判断力」を奪うことにあります。私たちがバブルの外側に目を向け、情報の出所を疑い、自らの「軸」を持って思考し続けること。それこそが、現代における最も強力な国防となります。

高槻市の未来を考える上でも、私たちは常に情報の透明性を確保し、偏りに負けない強靭な地域社会を築いていかねばなりません。皆様が今日、SNSで目にしたその情報は、「誰かの意図」によって選ばれたものではありませんか？

｜ 小森さだゆき｜参政党所属／高槻市議会議員