2026/1/26
| 小森さだゆき|参政党所属/高槻市議会議員
全国で小学校の学校給食無償化が広がり、中学校でも無償化を行う自治体が増えています。給食費の負担軽減は、子育て世帯にとって非常に大きな意味を持ちます。
高槻市では、市立小中学校の学校給食が恒久的に無償化されました。これは教育の機会均等という点でも、評価される取り組みです。
ただし、ここで立ち止まって考えなければなりません。無償化はゴールではなく、次の段階へ進むための土台です。これから本当に問われるのは、学校給食の質をどこまで高められるかという点です。
学校給食の現場、特に栄養教諭や調理に携わる方々は、限られた予算と条件の中で、驚くほど工夫を重ねています。
栄養バランスを考え、食材価格の高騰に対応し、子どもたちが「おいしい」と感じられる献立をつくる。その努力は、単なる調理作業ではなく、教育の一部です。
だからこそ、「現場の努力」にこれ以上頼り切るのではなく、制度と予算の側が、質の向上を支える段階に来ています。
今の日本社会では、レトルト食品やインスタント食品、いわゆる「エナジーチャージ系」の加工食品が、日常生活に深く入り込んでいます。
便利さが優先される中で、本来の食事が持っていた「栄養を取る」「体をつくる」という役割が、軽く扱われるようになってきました。
本来、食とは、野菜や果物から自然な栄養を取り、米や肉、魚から体の基礎をつくるものです。しかし現代では、「手軽にカロリーを入れること」と「きちんと栄養を取ること」が混同されがちです。
その中で、学校給食は、子どもにとって一日に最もきちんとした食事になっている場合も少なくありません。
学校給食は単なる昼食ではありません。子どもの成長、集中力、体力、そして将来の健康に直結する重要な基盤です。
野菜は野菜として、果物は果物として、できるだけ自然な形で取ること。米・肉・魚などから、必要な栄養をしっかりと確保すること。
これはぜいたくではなく、将来への投資です。医療費の抑制、学力や体力の向上、心身の安定につながります。
韓国は、学校給食を国家の責任として位置づけ、無償化、国産志向、労働環境まで含めて政治のテーマとして扱ってきました。
台湾は、安全性、透明性、供給体制、人材配置を制度として固め、理想論ではなく実務で給食の質を守っています。
日本は、どちらとも違う立ち位置にあります。だからこそ、良い点は冷静に学び、日本の制度に合う形で取り入れる余地があります。
無償化の次に取り組むべき方向性は明確です。
現場に丸投げせず、理念だけで空回りさせず、制度として質を底上げしていくことが重要です。
学校給食の無償化は、大きな前進です。高槻市で実現した恒久的無償化も、その一つです。
しかし、子どもたちの体と未来をつくるのは、毎日の食事です。だからこそ、学校給食を本来の栄養が取れる食事へ戻し、さらに一段上の質へ引き上げる必要があります。
現場の努力を制度で支え、韓国や台湾の良い点を参考にしながら、日本の学校給食を、もう一段、誇れるものにしていきたいと考えています。
| 小森さだゆき|参政党所属/高槻市議会議員
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