世界はすでに実行している「入国課金」という制度

｜ 小森さだゆき｜参政党所属／高槻市議会議員

2026年5月に最新の状況を踏まえて アップデートしました

アップデートした記事↓

https://go2senkyo.com/seijika/185873/posts/1384938

自民党がオーバーツーリズム対策の財源として、出国税（国際観光旅客税）の引き上げを検討しています。 現在は出国者1人あたり1,000円を一律で徴収していますが、3,000円程度への引き上げ案が浮上しています。

しかし実際に最も負担しているのは日本人です。 観光地混雑やインフラ負荷の原因は訪日外国人の増加にありますが、海外出張や旅行をする日本人が恒常的な負担主体になっています。

本稿の結論は明確です。 「出るとき」ではなく「入るとき」に取るべき。 これはすでに世界標準です。

なぜ日本は出国税を採用してきたのか

2019年に導入された出国税は、航空券や船舶チケットに自動上乗せされるため、 徴収が簡単で事務コストが低いというメリットがあります。

一方で、目的が「訪日客由来の負荷対策」であるにもかかわらず、 日本人の海外渡航者が主な拠出者になっている点は、制度設計として大きな矛盾です。

世界の主流は「入るときに電子で取る」方式

各国では名称こそ異なりますが、電子渡航認証と一体で実質的な入国課金を行っています。 すべて事前オンライン申請と事前決済で完結し、空港での混乱はありません。

• アメリカ「ESTA」：40ドル
• EU「ETIAS」：21ユーロ（18〜70歳）
• カナダ「eTA」：7カナダドル
• オーストラリア「ETA」：約20豪ドル
• ニュージーランド「NZeTA＋IVL」：計52NZドル（IVLは観光・環境保全目的）

要するに世界はすでに電子化された実質入国税へ移行済みです。 負担主体は訪問者であり、使途は観光インフラや地域保全に直結しています。

日本が未導入だった理由はいま崩れている

日本では「ビザ免除国が多い」「来訪ハードルを上げたくない」といった理由から導入が見送られてきました。

しかし各国の事例が示す通り、 電子認証と少額課金は入国円滑化と両立します。 もはや導入しない理由は薄れています。

提案 出国税引き上げではなく入国課金へ

① 電子渡航認証＋観光協力金の新設 短期滞在の外国人を対象に、オンライン申請時に数百〜数千円を事前決済します。

② 使途をオーバーツーリズム対策に法定 清掃、交通整理、多言語案内、救急体制、文化財保全などに限定し、毎年検証します。

③ 国・地域・宿泊の三層構造 国の入国課金に加え、混雑地域の入域料や宿泊税を組み合わせ、 来訪者が来訪地で応分に負担する仕組みを構築します。

比較で分かる制度の違い

結論 入るときに 電子で 目的に沿って

観光立国を名乗るなら、 誰から何のために取るのかを明確にすべきです。

出国税の引き上げではなく、 実質入国税（電子認証料型）への転換こそが、 公平で持続可能な観光財源です。

｜ 小森さだゆき｜参政党所属／高槻市議会議員