国が推進するインバウンド政策の限界と市民負担

｜ 小森さだゆき｜参政党所属
高槻市議会議員（大阪府高槻市）

◆ はじめに

2003年の「ビジット・ジャパン事業」開始、2006年の「観光立国推進基本法」制定を契機に、訪日外国人旅行者の増加は本格化しました。
2007年に「観光立国推進基本計画」で2010年までに1000万人を目標とし、2013年に初めて突破。
そして2025年には外国人旅行者4000万人が訪れる予定で、すでにオーバーツーリズムが現実の問題となっています。

京都・大阪・鎌倉などでは、交通混雑・ホテル価格高騰・民泊問題が顕著です。さらにトイレ不足やごみ問題といった生活インフラの不具合も深刻化。
ここでは世界都市の対策を整理し、日本の現状との違いを考えます。

◆ 世界の都市のオーバーツーリズム対策

パリ（フランス）

• 観光税の大幅引き上げ（宿泊費の約10％水準）。
• 交通チケット差別化：住民用は安価、観光客用は高額。
• 回数券カルネ廃止で観光客優遇を制限。

➡️ 住民は安く便利に、観光客は相応の負担をという線引き。

バルセロナ（スペイン）

• 観光税を宿泊・クルーズ船利用者に段階的課税。
• 観光バス規制・駐車料金引き上げ。
• 民泊の段階的廃止（2028年までに全面禁止）。
• Google Mapsから混雑路線を非表示にする実験。

➡️ 住宅確保と交通混雑の緩和を重視。

ベネチア（イタリア）

• 日帰り観光客に入域料（5ユーロ）を徴収。
• 予約制入域で繁忙期の観光客数を制御。
• 宿泊客には従来通り宿泊税。

➡️ 日帰り客にも費用負担を求める仕組み。

◆ 日本との比較・課題

• 観光税は宿泊税中心で、日帰り客課税が未整備。
• 京都・大阪・鎌倉では交通混雑、ホテル高騰、民泊トラブルが深刻。
• トイレ不足やごみ処理限界など生活インフラの破綻が進行。
• それにもかかわらず政府は6000万人目標を掲げ、現実との乖離が大きい。

◆ おわりに

観光は地域経済に重要ですが、負担を地域住民が一方的に背負うのは不公平です。
パリ・バルセロナ・ベネチアに学ぶべきは以下です。

• 観光税の多面的導入（宿泊＋日帰り＋交通）。
• 民泊規制の強化。
• 税収の透明活用（文化財保護・清掃・交通改善）。

今後の日本に求められるのは、「量の拡大」ではなく「質と持続可能性」を重視する観光政策です。

小森さだゆき｜参政党所属
高槻市議会議員（大阪府高槻市）

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