知多市長候補の服部ひろしです。物価高が続き、学校給食費の負担は家計にまっすぐ響きます。朝倉駅前の立体駐車場に約9億円の借金を注ぐような市政ではなく、まずは市民の暮らしに近い政策から。中学校給食費の無償化を6年間継続できる見通しと、そのための政策の優先順位をお示しします。

知多市の現状と無償化の試算（中学校）

• 給食費：1食あたり330円（小学校：280円）
• 市の上乗せ：食材高騰対策として＋25円（中学校分を市が負担中）
• 中学生徒数：2,323人（R7.5.1現在・5校合計）
• 提供日数：概算190日／年
• 保護者負担相当分（無償化に必要な追加予算）
• 330円 × 2,323人 × 190日 ＝ 約1.5億円／年

6年間継続の目安は、約9億円規模。つまり、朝倉駅前の立体駐車場に費やそうとしている金額と同じ金額で、中学校給食の無償化が可能です。

なぜ今、無償化なのか

• 家計に即効性：月々の負担を直接軽減。現行の25円上乗せだけでは吸収できない部分を補います。
• 教育的合理性：負担感の差が欠食や簡便食に傾く懸念を抑え、栄養と学びの土台を守ります。
• 近隣自治体との整合性：お隣の大府市は無償化を拡大。地域の子育て支援の評価に差が生まれています。

政策の優先順位を変える

①大型開発の優先度を再点検

朝倉駅前立体駐車場（約9億円）は、中止を含めて見直し。まずは、日々の暮らしに直結する施策へ優先配分します。

②ふるさと納税の拡大

返礼品の開発支援や担当体制の再設計で寄附額を増やし、無償化の原資へ重点的に配分。寄附額は定期的に公表し、使途も見える化します。

Q&A（よくある質問）

Q. 物価がさらに上がったら？ 
A. 毎年度の単価見直しと、補正予算で対応します。また、大府市では学校給食費無償化基金を設置し、不測の事態にも備えています。こうした取組も参考にします。

Q. 本当に財源は大丈夫？ 
A. 試算上、年間約1.5億円。大型事業の見直しと、ふるさと納税の増収分を組み合わせて、確実に無償化ができる環境を整えてまいります。

ハコモノより、まず暮らしへ

派手さはありませんが、毎日の安心をつくる政策から。中学校給食の無償化を、あらかじめ見通しを立てて検討します。大型開発事業より、こどもたちの栄養と学びに、最初の一手を。