知多市長候補の服部ひろしです。選挙期間中、「服部さんは色々な政策を掲げているが、財源は本当に大丈夫なの？」といった声をよく耳にするようになりました。私は市役所で税務課長を務めましたので、財源については自信があります。そこで今回は、服部ひろしの政策を支える財源について解説します。

朝倉駅前立体駐車場の見直しから始めます

まずは9億円を要する朝倉駅前立体駐車場の建設を、中止を含めて見直します。 

この立体駐車場は「新庁舎向け」と思われがちですが、新市役所には平面駐車場136台分が整備されます。立体駐車場はそれとは別に、主に朝倉駅の利用者を想定した整備です。すでに駅前には徒歩2分の場所に民間駐車場があり、現状で十分足りています。必要性には疑問が残ります。

まずは、こうした大型開発事業の優先度を見直して財源を捻出します。身近な不便を先に解くのか、箱物整備を先にするのか。その順番を変えることが必要です。

ふるさと納税を強化し、成果で市民に還元

知多市の令和6年度のふるさと納税寄附額は約2.2億円。 お隣の大府市は約23億円で、10倍超の差があります。これは産業構造の差でしょうか。いいえ、ふるさと納税の拡大と産業構造は、ほぼ無関係と捉えています。

大府市は令和元年までふるさと納税の損益が赤字でしたが、担当課を財政部局から産業部局へ変更し、ふるさと納税特産品開発補助金を創設。民間による返礼品開発を促進した結果、大幅な黒字転換を果たしています。伸びている返礼品も、基幹産業とは直接関係の薄い食料品等が中心と聞いています。知多市でも、やり方とやる気次第で十分に可能な政策転換です。

私はふるさと納税の収入額を公表し、その成果に応じて市民サービスの拡充を段階的に実行していきます。

退職金は「成果連動」で

任期満了時点でふるさと納税が2倍未満なら、退職金1,930万円は受け取りません。数値は定期的に公表し、増えた財源は暮らしに密接に関わる事業から優先的に配分します。軽々しい約束はしません。だからこそ、数で確かめながら成果につなげます。

まとめ

大型事業の優先順位を見直し、ふるさと納税を磨き、市民に還元する行政へ。派手さはないかもしれませんが、足元から積み上げるほうが大きな成果を上げられることもあります。財源はつくるもの。順番を変えれば、市民の暮らしも少しずつ変わっていくのではないでしょうか。