2026年２月25日の文京区議会で興味深かったのは、議員提出議案が否決された経緯です。日本共産党文京区議会議員団が提出していた「文京区立学校等学用品費無償化条例」案です。中身はシンプルです。

現在、区立小中学校では児童生徒が必要なもののうち、無償のものと有償のものがあります。①ランドセルや体操着や鉛筆は個人が各々でそろえる②ドリルなどは学校が一括購入し各家庭のゆうちょ銀口座から引き落とし③大物は学校が備品として提供④教科書や給食は児童生徒に無償提供、となっています。条例案は基本的に②の部分を無償化するものです。

日本国憲法には「義務教育はこれを無償とする」と書いてあるのですが、どこまでを無償にするかは議論が分かれるところです。かつては教科書も有償でしたが、保護者の運動によって無償化されたとか。文京区においては給食も区議会主導で無償化しました。その後は同等の費用を私立学校に通う小中学生にも支給しています。

こうした経緯を鑑みて、我が会派「区民が主役の会」は条例案に賛成しました。共産党が出した条例案であり、通らなくても彼らの政治運動の一環として活用していくことも視野に入っているのでしょう。ただその点を勘案しても、賛同できるものは賛同しようということになりました。範囲は異なりますが、23区のうち９区で学用品等の無償化または負担軽減策を実施または実施予定だそうです。

さて、採決は賛成３（共産２、区民１）反対４（自民、公明、維新、市民）で否決となりました。まず自民党は、なぜ区立（＆特別支援学校）と国私都立中を区別して前者しか支援しないのかとしつこく聞いていました。提案者は、条例で定められるのは区立だけだからという趣旨の説明をしていました。私立等に通う家庭に仮に費用を負担する政策を打ち出した場合、申請を受けて対応することにせざるを得ないし、それは予算措置でやるのが通例ということでしょうか。

維新も同様の指摘。同党は教育の無償化を掲げていますが、公立私立関係ない無償化を目指すのが党是だそうです。あとは条例案の提出前に相談してほしかったというようなことを言っていました。公明党も区立とそれ以外の差が許容できないと主張しました。市民フォーラムは無償化には賛成だが、国がお金を出すべきものだと主張。優先順位的に区が自らの財源でやるべきものではないと言っていました。

文京区では区立以外の中学校に進学する生徒が半分ほどいます。それをどう考えるかです。私立等に通っている生徒の家庭に金銭を給付するということになると一気に施策が複雑になりますね。最終的にどうなるかはともかく、まず区立中の学用品を無償化するというのは子育て支援の面からも憲法擁護の面からも悪くないと思うのですが。区長与党とされる自公だけでなく、中間派っぽい会派も反対に回ったのは残念でした。