釧路市議会議員の木村はやとです。

釧路市の人口は、毎年約3,000人ずつ減り続けています。このペースが続けば、まちの活力は落ち、地域のコミュニティも少しずつ弱っていく。私は議員として、この現実を数字で見るたびに、「何かしなければ」という気持ちが強くなります。

でも同時に、釧路にはまだ十分に活かしきれていない、大きな強みがあると確信しています。それが「夏の涼しさ」と「温かい人情」です。昨年８月、釧路市はこの強みを最大限に活かす本格的な経済戦略——「釧路市二地域居住等促進戦略」を策定しました。今日はこの戦略について、市民のみなさんにわかりやすくお伝えしたいと思います。

釧路はすでに「長期滞在」で道内ナンバーワン

まず、釧路の現状からお話しします。釧路市への長期滞在者数（仕事・スポーツ以外で4日以上滞在する方）は、なんと13年連続で北海道内1位。2024年度には2,797人もの方が釧路に長期滞在してくれました。

来訪者の声を聞くと、「観光地として魅力的」（30%）、「夏の涼しさ」（28%）、「グルメの魅力」（15%）が上位を占めます。また1組あたり平均17日間という長い滞在期間も、釧路への深い愛着を示しています。リピーターも増え、ホテルだけでなく賃貸物件やゲストハウスを使う方も増えてきました。

それでも、「２つの壁」がある

ところが、正直に言うと、現状には大きな課題が２つあります。

一つ目は、長期滞在者の93%が60代以上という現実です。シニア層の来訪はありがたい一方で、現役世代——働き盛りの30〜50代——がほとんど来ていない。現役層が来てくれれば、起業や協業、地域の担い手として釧路に新しい風を吹き込んでもらえます。でも今はその流れがまだ作れていません。

二つ目は、夏に偏りすぎた来訪需要です。6〜9月の滞在が全体の73%を占め、11月〜4月の冬季はわずか7%。この繁閑の差が大きすぎるため、物件のオーナーさんも「改修しても夏しか稼働しない」と投資に踏み切れない状況です。

この2つの壁を突き破るために策定されたのが、今回の新戦略です。

新しい3つのターゲット層

戦略では、これまでとは異なる現役世代を中心とした３つのターゲット層を設定しています。

大切なのは、この３層を「段階的に育てる」発想です。まず「涼しさ」で来てもらい、地域との交流で釧路を好きになってもらい、最後にはともにまちをつくるパートナーになってもらう。住民票がなくても釧路で定期的に暮らす「第２住民」として、市のまちづくりにも参加してもらう仕組みを整えていきます。

具体的な取り組みは４つ

まず「滞在物件の開発」。現在の市内客室数は3,000室強で、夏の繁忙期には慢性的な不足が起きています。空き物件の改修補助や、公営住宅の活用、民間事業者との連ど、複数の手法で物件数を増やしていきます。

次に「第２住民サービスの開発」。これまでの紙のカード（くしろステイメンバーズカード）をデジタル化し、来訪者の行動に応じたポイント付与や割引制度、保育・教育・医療などの支援情報を提供する専用アプリを構築します。国の「ふるさと住民登録制度」とも連動させる予定です。

そして「交流機会の開発」。地元企業や大学、商工会議所、金融機関と二地域居住者をつなぐ交流の場を設け、起業や協業のきっかけをつくります。

最後に「プロモーション」。「涼しい釧路」を全国に発信するメディア展開と、各層に向けたSNS・オンライン交流会・都内でのイベントを組み合わせて、継続的に情報発信していきます。

 

2031年度目標と経済効果

2031年度、つまり5年後の目標です。高い目標ですが、これは決して夢物語ではありません。宿泊・飲食・観光消費にとどまらず、二地域居住者による起業・複業・ふるさと納税・滞在物件の購入や移住など、多層的な経済効果が見込まれています。さらに釧路が国の先駆事例になることで、市のブランド力も高まります。

市民のみなさんと、一緒に

この戦略は、市と民間が役割分担しながら進めます。「くしろ長期滞在ビジネス研究会」の59団体に加え、専門性の高い新組織も立ち上げる予定です。そして何より、釧路市民のみなさんの理解と協力が不可欠です。

空き物件を持っている方、地域で活動したい方、二地域居住者と交流したい方——ぜひこの戦略に関わってください。二地域居住促進戦略は、外からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込み、釧路ならではの産業復興を実現する道筋だと私は確信しています。「心も経済も豊かな街」、三方よしの釧路市を、市民のみなさんと一緒に実現したい。議員として、全力で取り組んでいきます。