【防災と地域コミュニティについて】

命を守るまちづくりへ――防災対策の充実を求めて

江東区地域防災計画では「自助・共助・公助」の連携による地域防災力の向上が、長期計画では「防災都市江東」の実現が掲げられています。能登半島地震をはじめ全国各地で大規模災害が発生する中、首都直下地震や大規模水害への備えは本区においても他人事ではありません。

今回の一般質問では、防災対策について3つの観点から区に質問しました。

1、正しい防災知識の区民への浸透について

防災対策というと備蓄や避難所整備などハード面に目が向きがちですが、本当に重要なのは区民一人ひとりが正しい知識を持ち、いざという時に適切な行動を取れることだと考えます。

本区はマンションなどの集合住宅における在宅避難を基本としていますが、その考え方は十分に浸透しているとは言えません。河川や運河、東京湾に囲まれた地理的特性を持つ本区において、災害リスクや防災対策への理解を深めることが不可欠であり、在宅避難をはじめとする正しい知識を今後どのように区民へ浸透させていくのか、区の見解を伺いました。

２、マンション防災について

本区では約8割が高層マンションや集合住宅に居住していますが、防災への取組状況はマンションごとに大きな差があります。今後の高齢化の進展や、子育て世代・乳幼児を抱える家庭への配慮も踏まえ、まずマンションごとの防災力の差をどう認識し、底上げに向けた支援をどう行っていくのか質問しました。

また、東京都中央区の「防災対策優良マンション認定制度」や横浜市の「防災力向上マンション認定制度」といった先行事例を参考に、防災訓練の実施状況や備蓄体制、要配慮者支援などを評価する「マンション防災認定制度」の創設を提案しました。防災に積極的に取り組むマンションを見える化することで、防災意識の向上や好事例の共有が進み、区全体の防災力向上につながると考えています。

さらに、大規模災害時に最初に助け合うのは家族や近隣住民です。マンションでは地域とのつながりが希薄になりがちなことから、町会・自治会との連携や地域コミュニティの形成をどのように支援し、地域防災力の向上につなげていくのか、区の考えを伺いました。

正しい防災知識の浸透については、防災ポータルサイトや防災アプリ、区報、SNSなど様々な媒体を活用した広報に取り組むとともに、防災マップや各種パンフレットの配布、訓練・防災講話を実施しているとのことです。今年度は携帯トイレとトイレ問題を解説するガイドブックを全世帯へ配布するとし、引き続き在宅避難の推進に向けた取り組みを進めていくとのことです。

マンション防災については、マンションごとに防災力の差があることを課題として認識しており、高層住宅震災対応マニュアル作成の手引の改定や集合住宅防災ガイドブックの配布を通じて、主体的な防災体制の整備を促進していくとしています。マンション防災認定制度については、東京都で同様の制度があることも踏まえ、他自治体の取り組みを研究していくとのことです。また、マンションと町会との連携強化に向け、災害協力隊の結成を働きかけ、地域防災力の強化に努めていくとのことです。

共助の推進については、災害協力隊の設立・活動支援に取り組むとともに、拠点避難所の開設運営訓練や学校避難所運営協力連絡会を実施しているとのことです。今後も地域の多様な方々が参加・つながれる訓練等を通じて共助を推進し、より多くの区民の命を守る取り組みを進めていくとのことです。