はじめに

新潟県内各地で、物価高騰対策が具体的に動き出しています。今回の一連の施策は、国が「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）」として全国の自治体に配分した予算がベースになっています。大まかな考え方はシンプルで、国が「1人あたり約1万円程度」を目安に自治体へ交付金を配分し、使い道は自治体の裁量に委ねるという仕組みです。

みさわひろとが特に重視したいのは、「どれだけ経費を抑えられているか」「本当に合理的な設計か」という視点です。たとえば、市が管轄している水道料金の減免などに使えれば、商品券の印刷や配送にかかるコストは抑えられたかもしれません。また、「マイナンバー」や「ながおかペイ」などの既存の仕組みを、もっと有効活用する選択肢もあったかもしれません。作ってしまった以上、こういうタイミングで使わずにいつ使うのか、という率直な思いもあります。

このあたり、みなさんの考えも聞かせてくださいね🤔！

県内他自治体の動きについて

自治体ごとにさまざまな対応が検討・決定されつつあります。

他市町村での取り組みについて、追加で把握できた情報があれば、今後も随時紹介していきたい。情報収集中

ながおか市民向けQ&A

市民から寄せられた疑問を、早速担当課に確認しました

① 商品券を使える店舗の要件について

• 業種制限：原則なし（※暴力団関係等は除外）
• 実店舗：必須ではない
  （キッチンカー等も可。主な営業地域が長岡であることが前提）
• 市内事業者：原則参加可能

みさわから要望していた

「できるだけ幅広い事業者が参入できる仕組み」については、

👉 その方向性で進める予定との回答でした。

② 商品券の使用対象について

• 水道料金・電気・ガス等の公共料金：使用不可
• 市税の支払い：不可
• ビール券・商品券・プリペイドカード等の金券類：不可
  （市外で使われる可能性があるため）

議員メモ

① 時間外勤務手当（340万円）について

• 商品券事業専用の課長補佐級チームを新設（6人体制での計画）
• 平均時給：2,518円
• 計算根拠：
  2,518円 × 人数 × 45時間 × 5か月
• 現在1人増員しているが予算内に収める予定

② 一般経費（80万円）の内訳

• 需用費：50万円
  ・新設執務スペースの配線工事等
  （商工部の部屋は機関系システムが使えないため）
• 消耗品費：30万円
  ・印刷製本費：約20万円

さいごに（三条市の事例について）

三条市の物価高騰対策は、正直に言ってとても合理的で美しい設計だと感じました。

• 子どもへの重点配分（理由は説明不要）
• 既存の仕組みを活用し、無駄な経費をかけない
• 住民税非課税世帯には現物ベースの支援
  （金融所得を持つ人も含まれてしまう現実を踏まえた設計）

一方で、三条市の施策には厳しい批判も見かけます。

おそらく対象外になった方かもしれません。その不満、理解できます。

しかし、政治の存在意義は「全員に薄く配ること」ではないと思うのです。

限られた予算を、今一番必要なところはどこかを考え、配分をすること。

それが政治の本質であり、醍醐味だと思っています。

票や批判を恐れず、世の中のために下した判断であろう今回の三条市・滝沢市長の決断を、心から評価しています。

美しき政策を見せてもらいました。

ご意見募集

「ここが分かりにくい」

「自分ならこう使ってほしい」

など、ご意見があればぜひ教えてください。

みささんの声を受け止め、議決の参考とします。

お好きなSNSやメールでお気軽にご連絡ください。

あなたの声を、議会や行政に届けます。

長岡市議会議員

みさわひろと

🔗 https://1link.jp/hiroto0120