下関市上下水道局が、勝谷新町二丁目地内ほかで「鉛製給水管解消修繕業務」の入札を8月24日に実施します。対象は口径20mmの鉛製給水管21カ所。古い水道管を、給水用高密度ポリエチレン管などに引き替える工事です。

「給水管」というと道路の中だけの話だと思われがちですが、下関市水道事業給水条例では、道路の配水管から分岐した地点から、水道メーターを経て自宅の蛇口に至るまでを一体の「給水装置」として定義しています。実務上は、配水管の分岐点から宅地内メーターまでは上下水道局が対応する一方、メーターから先の屋内配管は所有者の私有財産として自己負担の修繕が原則です。今回の勝谷新町の工事は、このメーターより先(宅地内側)の鉛製給水管も対象に含めており、本来なら所有者負担になりがちな部分まで、市の事業として一体的に解消する内容になっている点は押さえておきたいところです。

「鉛製給水管」と聞いてもピンとこない方が多いかもしれませんが、これは決して他人事の話ではありません。
 

鉛製給水管とは何か、なぜ問題なのか

鉛製給水管は、加工しやすく錆びにくいという理由から、昭和の時代まで全国的に広く使われてきた水道管です。しかし鉛には毒性があり、管の中に水が長時間滞留すると鉛が微量に溶出することがわかっています。特に子どもの発達への影響が指摘されており、国(厚生労働省)は平成15年、水道水中の鉛濃度基準を1リットルあたり0.01mg以下へと引き上げ、対策を強化してきました。

国は平成16年の「水道ビジョン」で、鉛製給水管を「できるだけ早期にゼロにする」目標を掲げています。しかし全国では今なお約203万件の鉛製給水管が使われ続けており、しかもその減少ペースは近年鈍化しています。こうした状況を受け、国土交通省は今年(令和8年)1月、対応方針をあらためて取りまとめました。布設替え計画を持たない水道事業者には、法律に基づく立入検査で指導を強化するという、踏み込んだ内容です。

下関市の対応は「随時解消」

では下関市はどうか。市の広報誌によると、鉛製給水管は「漏水修繕工事及び耐震管工事に併せて随時解消」する方針だと説明されています。今回の勝谷新町の21カ所も、7月に彦島向井町で実施されたばかりの同様の入札(「その1」と付されており、複数期にわたる工事とみられます)も、この「随時解消」の一環でしょう。

裏を返せば、市内に鉛製給水管があと何カ所、何メートル残っているのか、いつまでに解消し終えるのかという全体像は、少なくとも私が確認できた公開資料の範囲では示されていません。漏水や耐震化の工事のついでに直すという方式は、優先順位が「たまたま工事が入った場所」に左右されるということでもあります。国が計画性を求め始めている今、下関市も「随時」の一歩先、つまり全体の残存量と解消の見通しを市民に示す段階に来ているのではないでしょうか。
 

「検査で基準に適合」だけでは分からないこと

下関市上下水道局は、水道法に基づき配水系統ごとに給水栓を選んで毎月水質検査を行い、結果を公表しています。鉛もこの検査項目に含まれ、下関市の水道水は基準に適合しています。

ただし、ここには技術的な落とし穴があります。鉛製給水管の鉛濃度は水の滞留時間が長くなるほど高くなる傾向がある一方、通常の水質検査は数分間水を流した後に採水する方法が取られています。つまり、この検査は「流れている水」の安全性を確認するものであって、鉛製給水管のある家庭で朝一番に出る「滞留していた水」の実態を必ずしも反映していません。この採水方法の妥当性自体、国の検討会でも見直しが議論されている段階です。

これは下関市固有の問題ではなく全国共通の課題ですが、「検査に適合しているから安心」という説明だけで終わらせず、鉛製給水管が残っている家庭に対しては、朝一番の水の扱いなど、より具体的な注意喚起を行う余地があると考えます。
 

まずは「我が家は対象か」の確認を

こうした行政情報は「知っていれば防げる不利益」につながることが少なくありません。鉛製給水管は主に昭和56年以前に建てられた建物で使われている可能性が高いとされます。該当しそうな古い住宅にお住まいの方は、朝一番など長時間水を使わなかった後の水は飲用を避け、まず下関市上下水道局・水道管路課(電話083-231-3115)に自宅の給水管の材質を確認してみることをお勧めします。

市内の解消状況について、今後も動きがあれば続けてお伝えしていきます。