7月28日、熊本県を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市・氷川町で最大震度7を観測しました。テレビや報道で映像をご覧になった方も多いと思いますが、この熊本地震を受けて下関市が支援に動いたことは、意外と知られていないのではないでしょうか。

7月30日朝、下関市上下水道局の職員6名と給水車など車両3台が、熊本地震の被災地に向けて出発しました。日本水道協会からの要請に基づく派遣で、日本水道協会山口県支部として防府市上下水道局の職員とも合流し、第1陣を送り出す形です。出発式では前田晋太郎市長が「一刻も早く、我が下関のおいしい水を届けてあげてほしい」と職員を激励しました。隊を率いる幸松勝主幹は、2011年の東日本大震災でも福島・宮城で給水活動にあたった経験があるとのことです。熊本県内では今も約7万世帯で断水が続いており、猛暑の中、断水と停電が重なる厳しい生活環境に置かれた被災者のもとへ、下関の給水車が向かっています。

支援に駆けつけられるということは、下関市に一定の即応体制があることの証明でもあります。ただ、私が気になるのは逆の場合です。仮に下関市自身が同じ規模の地震に見舞われたとき、私たちは他の自治体からの支援をどれだけ受け入れる準備ができているでしょうか。以前このブログでも触れましたが、下関市には菊川断層という活断層があり、県の被害想定では市内で最大震度7、断水人口22万人超という数字が示されています。支援する力があることと、支援を受け入れる力、いわゆる「受援力」があることは、本来別の問題として点検されるべきです。

「支援を送る」体制が整っているのであれば、その裏返しとして「支援を受け入れる」体制、つまり受援計画がどこまで具体化されているのかを、下関市にはあらためて確認していただきたいと思います。県外からの応援職員の受け入れ窓口、物資の集積拠点、ボランティアセンターの立ち上げ手順など、実際に動く段になって初めて分かる課題は少なくありません。他の自治体を助けられる市だからこそ、自らが助けられる側に回ったときの備えも、同じ熱量で点検しておくべきだと考えます。

まずは派遣された職員の皆さんが、無事に、そして被災地の方々の力になれるよう願っています。そして私たち下関市民も、遠い熊本の出来事として終わらせず、下関市の受援計画がどこまで具体化されているか、一度市に確認してみることをお勧めします。

また、義援金などの支援を検討されている方は、日本赤十字社や熊本県共同募金会など公式窓口をご確認ください。