2026/8/11
奈良県内の最低賃金について、審議会が、現在の時給1,051円から56円引き上げ、1,107円とする答申をまとめました。
引き上げは23年連続で、時給で示されるようになった2002年度以降では、昨年に次いで2番目に大きな引き上げ幅となります。
物価高が続き、食料品や光熱費など日々の暮らしに必要な支出が増える中、働く方々の所得を引き上げていくことは重要です。今回の引き上げについては、働く人の生活を支えるという意味でも、私は歓迎すべき動きだと受け止めています。
一方で、忘れてはならないのが、賃金を支払う企業側、特に中小企業や小規模事業者の状況です。
最低賃金を引き上げても、それを価格転嫁できず、企業の利益や経営体力だけが削られてしまえば、持続的な賃上げにはつながりません。人手不足が深刻化する中で、企業が賃金を上げながら、新たな雇用や設備投資にも取り組める環境をつくる必要があります。
大切なのは、「賃金が上がる→消費が増える→地域企業の売上が伸びる→さらに賃金を上げられる」という好循環を奈良県内につくることです。
奈良県は大阪や京都への県外就業者も多く、県内で働き、所得を得て、消費する流れをいかに強くしていくかも大きな課題です。
今回の答申でも、人手不足への対策や雇用創出に向けた支援の充実を国に求めています。
賃上げを働く人だけ、企業だけの問題として捉えるのではなく、企業の生産性向上や価格転嫁、人材確保への支援と一体で進めることが重要です。
今回の最低賃金引き上げを一つの契機として、働く人の暮らしが豊かになり、企業も成長できる奈良県を目指し、県議会でも経済・雇用政策の充実に取り組んでいきます。
県政へのご意見・ご要望はコチラ→ https://line.me/R/ti/p/%40543hdkmo
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