奈良県議会議員・永田ゆづる（３７歳）｜奈良市・山添村選出（自民党）｜です。

地域にいる「防災士」の力を、いざという時に生かすために

南海トラフ巨大地震をはじめ、大規模災害への備えをさらに強化していかなければなりません。

災害発生直後、行政や消防などによる「公助」がすぐにすべての地域へ行き届くとは限りません。熊本地震などでも、普段から地域のつながりが強い地域では、住民同士による安否確認や避難誘導、避難所運営などの「共助」が大きな役割を果たしました。

そこで重要になる存在の一つが、防災に関する知識や技能を身につけた「防災士」です。

奈良県でも、地域の防災リーダーなどを対象とした防災士養成講座を実施しています。

一方、地域の方からは「自分たちの地域にも防災士がいるかもしれないが、誰なのか分からない」という声をいただいています。

これは、もったいないことではないでしょうか。

自主防災組織や自治会にとっても、地域の中に「防災に関心があり、知識を身につけた人がいる」と分かれば、防災訓練や避難所運営、日頃の備えなどで力を借りるきっかけになります。奈良県自身も、自主防災組織を「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識に基づく組織と位置付けています。

もちろん、個人情報ですから本人の意思を無視した共有はできません。

そこで、県が防災士資格取得に向けた研修の際に把握する情報について、本人の同意を前提として、希望する方を地元自治体だけでなく自治会や自主防災組織ともつなげられる仕組みをつくれないか、県に要望しました。

資格を取って終わりではなく、その意欲と知識を地域の防災力につなげる。

大きな災害が起きてから「地域に詳しい人がいたのに」とならないよう、平時から顔の見える関係をつくっておくことが大切です。

地域に眠っている防災の力を掘り起こし、いざという時に一人でも多くの命を守れる奈良県を目指して、仕組みの改善を働きかけていきます。

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