奈良県議会議員・永田ゆづる（３７歳）｜奈良市・山添村選出（自民党）｜です。

南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、紀伊半島の奈良県・和歌山県・三重県の３県が、大規模災害への備えをさらに強化するため、新たな災害時相互応援協定を締結しました。

今回の協定で重要なのは、「災害が起きてから助け合う」のではなく、「災害が起きる前から備える」という考え方がより明確になったことです。防災計画や食料・飲料水などの備蓄状況、広域防災拠点の情報を平時から共有することで、発災直後の混乱を少しでも減らし、迅速な支援につなげることが期待されます。

南海トラフ巨大地震の被害想定では、津波の影響を受ける和歌山県や三重県で甚大な被害が発生する一方、奈良県は津波被害こそありませんが、決して「安全な地域」ではありません。道路の寸断や物流の停滞、避難者の受け入れなど、内陸県だからこそ果たすべき役割があります。

私は県議会でこれまでも、防災拠点の整備や広域応援体制の強化について繰り返し取り上げてきました。大規模災害では、被災地だけでは対応できず、周辺自治体がどれだけ早く支援できるかが、多くの命を左右します。

奈良県には、比較的被害が少ない地域として、救援物資の集積・輸送拠点となることや、自衛隊・消防・DMATなどの活動拠点を支える役割が期待されます。また、和歌山県や三重県から避難してこられる方々を受け入れる体制や、復旧・復興を長期間支える仕組みも必要です。発災直後だけでなく、数か月、場合によっては数年にわたる支援まで見据えた準備が求められます。

今回の会議では、ドクターヘリの広域運用や、近年増加する林野火災への対応についても議論されました。災害は地震だけではありません。自治体の枠を超えて連携し、それぞれの強みを生かしながら対応力を高めることが、これからの防災には欠かせません。

災害は、いつ起きるか分かりません。しかし、「備え」は今日からでも始めることができます。行政同士の連携強化はもちろん、県民一人ひとりが家庭での備蓄や避難経路の確認を進めることも大切です。

私も引き続き、奈良県が「自らの県民を守る」だけでなく、「紀伊半島全体を支える防災拠点」として十分な役割を果たせるよう、実効性のある防災対策の充実に全力で取り組んでまいります。

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