奈良県議会議員・永田ゆづる（３７歳）｜奈良市・山添村選出（自民党）｜です。

県議会議員として、今回の熊本県で発生した地震の報に接し、改めて「災害への備えは平時から」という言葉の重みを強く感じました。

奈良県からも被災地へ支援の輪が広がっています。奈良市は、断水が続く熊本県宇土市へ備蓄していた飲料水１万５０００本を送り、あわせて職員３人を先遣隊として派遣し、現地で必要とされる支援の把握にあたっています。また、桜井市は水洗トイレやおむつ交換台などを備えた「トイレカー」２台を派遣し、県広域水道企業団も給水車と職員を現地へ送り出しました。

どの取り組みにも共通しているのは、「今、本当に必要な支援を、できるだけ早く届ける」という姿勢です。

特に印象的だったのは、奈良市も桜井市も、まず職員を現地に派遣し、被災状況や支援ニーズを把握することを重視している点です。災害時は善意だけでは十分ではありません。本当に必要なものを、必要な場所へ、必要なタイミングで届けることが何より重要です。そのためには正確な情報収集が欠かせません。

今回の支援は、１０年前の熊本地震で築かれた自治体同士のつながりが生かされています。災害はいつ起こるか分かりません。しかし、平時から信頼関係を築き、支援体制を整えておくことで、いざという時の初動は大きく変わります。こうした自治体間の連携は、今後ますます重要になっていくと感じます。

そして、忘れてはならないのが「災害関連死」の問題です。

１０年前の熊本地震では、建物の倒壊などによる直接死だけでなく、避難生活の長期化や体調悪化、ストレスなどが原因となる災害関連死が非常に多く発生しました。高齢者や持病のある方を中心に、避難所で十分な水分が確保できないことや、衛生環境の悪化、トイレを我慢することで体調を崩すケースも少なくありませんでした。

だからこそ、飲料水の迅速な供給や給水活動、そして清潔なトイレ環境を確保するトイレカーの派遣は、単なる生活支援ではなく、「命を守る支援」そのものだと思います。

避難生活では、食料以上に水やトイレ、衛生環境が健康状態を左右します。被災者が安心して過ごせる環境を一日でも早く整えることが、災害関連死を防ぐことにつながります。

奈良県でも、南海トラフ巨大地震など大規模災害への備えが急務です。幸い奈良県は津波被害は想定されていませんが、道路寸断による物流の停滞や長期間の避難生活など、決して他人事ではありません。だからこそ、今回の熊本での支援活動から学ぶべきことは数多くあります。

私は県議会でも、防災・減災対策について継続して取り上げてきました。災害が起きてから対応するだけではなく、平時から自治体間の連携を強化し、支援物資の供給体制や受援体制、避難所環境の改善などを着実に進めていくことが重要です。

今回、奈良県内の自治体や県広域水道企業団が迅速に行動したことは、大変心強く感じました。現地で活動される職員の皆様には心から敬意を表するとともに、安全に任務を果たされることを願っています。

私も県議会議員として、被災地への支援をしっかり後押しするとともに、奈良県の防災力向上に向けた取り組みをさらに進めてまいります。「備えが命を守る」。その思いを胸に、一つひとつの課題に向き合い、県民の皆様が安心して暮らせる奈良づくりに全力を尽くしてまいります。

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