奈良県議会議員・永田ゆづる（３７歳）｜奈良市・山添村選出（自民党）｜です。

奈良県の少子化が、いよいよ深刻な局面を迎えています。

厚生労働省が公表した人口動態統計によると、2025年に奈良県で生まれた日本人の子どもの数は6,409人となり、統計開始以来、過去最少となりました。10年連続の減少です。また、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も1.17まで低下しました。

一方で、亡くなられた方は1万7,602人と過去最多となり、生まれた子どもの数との差である「自然減」は1万1,193人と、こちらも過去最大となっています。

この数字を見て、改めて危機感を抱きました。

人口減少は、単に子どもの数が減るだけではありません。地域の担い手不足、働く世代の減少、税収の減少、医療・介護の維持など、県政のあらゆる分野に影響を及ぼします。人口減少は、奈良県が直面する最大の課題の一つと言っても過言ではありません。

もちろん、少子化の背景には、晩婚化や未婚化、物価高、子育てや教育にかかる経済的負担など、さまざまな要因があります。そのため、子育て支援だけで解決できる問題ではありません。

だからこそ、若い世代が「奈良で働きたい」「奈良で家庭を築きたい」と思える環境づくりが重要です。雇用の充実や所得の向上、住みやすいまちづくり、交通インフラの整備など、経済政策と少子化対策を一体的に進めていく必要があります。

私は県議会でも、奈良県の経済成長や生産性向上の重要性について繰り返し議論してきました。人口減少時代だからこそ、将来を見据えた政策へ転換しなければなりません。

未来を担う子どもたちが安心して生まれ育ち、若い世代が希望を持って暮らせる奈良県を目指し、引き続き現場の声を大切にしながら政策提言を続けてまいります。

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