奈良県議会議員・永田ゆづる（３７歳）｜奈良市・山添村選出（自民党）｜です。

６月２０日（土）、奈良市・伏見公民館で開かれた自主防災組織の会議に参加しました。会議では、奈良市危機管理課の職員による説明を交えながら、地域の皆さんと避難所運営や災害時の課題について意見交換を行いました。

近年、南海トラフ巨大地震への備えが改めて注目されています。奈良県は、大規模災害が発生した場合にはライフラインの停止や物資不足、避難所運営など、多くの課題に直面することが予想されます。そのため、地域ごとの防災力を高める取り組みがますます重要になっています。意見交換では現場ならではの課題が数多く出されました。

特に議論になったのが、「在宅避難者への支援」です。近年は、避難所の過密化を防ぐため、自宅の安全が確保できる場合は在宅避難を選択することも推奨されています。しかし、在宅避難者は避難所に来ないため、必要な支援や情報が届きにくいという課題があります。

災害時には食料や飲料水、生活必需品などの救援物資が避難所に届けられますが、在宅避難者がどのように物資を受け取るのか、地域として把握し支援できるのかという点について、多くの意見が出されました。特に高齢者や一人暮らしの方、移動手段を持たない方への支援は大きな課題です。

また、避難所運営に携わる地域役員の高齢化や担い手不足も課題です。防災は行政だけで完結するものではなく、地域住民同士の支え合いが不可欠です。一方で、地域コミュニティの変化により、従来のやり方だけでは対応が難しくなっている現実も感じました。

私自身、防災を重点テーマの一つとして県議会で取り組んでいますが、今回の会議を通じて改めて感じたのは、「災害時に何が起きるか」を想定するだけでなく、「誰が、どのように支援するのか」まで具体的に考えておく必要があるということです。

災害はいつ発生するか分かりません。だからこそ、平時から地域で顔の見える関係を築き、自主防災組織や行政、地域住民が連携できる体制を整えておくことが重要です。

今後も現場の声を大切にしながら、県議会での議論や提案につなげ、地域の防災力向上に取り組んでまいります。

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