奈良県議会議員・永田ゆづる（３７歳）｜奈良市・山添村選出（自民党）｜です

現在、奈良市東紀寺の市立奈良病院で発生している電子カルテの大規模障害は、地域医療の根幹を揺るがしかねない重大な事態です。現在、外来診療が制限され、復旧作業が続いていますが、奈良県警察本部は、サイバー攻撃の可能性も視野に警察が捜査しているとのこと。まずは現場で対応にあたっている医療従事者の皆さまに敬意を表するとともに、正確な情報は公式発表で確認いただきたいと思います。

今回の問題は決して奈良だけの話ではありません。近年、医療機関を狙ったサイバー攻撃は全国で相次いでいます。徳島県のつるぎ町の病院では、ランサムウェアによってシステムが停止し、長期間にわたり診療に影響が出ました。また大阪府内の医療機関でも同様に電子カルテが使えなくなり、救急や外来に大きな制約が生じた事例があります。共通しているのは、「命を守るはずのインフラが狙われる」という点です。

医療現場におけるデジタル化は不可逆的に進んでいます。電子カルテは診療の効率化や安全性向上に資する一方で、ひとたびシステムが停止すれば、患者の情報にアクセスできなくなるというリスクを抱えています。今回の奈良の事案でも、バックアップは無事とされていますが、現場では即座に情報を引き出せないという状況が生じています。これは単なる「ITトラブル」ではなく、「医療の継続性」に直結する問題です。

私自身、県議会の委員会において、県立病院を含む医療機関へのサイバー対策の徹底をこれまでも繰り返し求めてきました。ネットワークの多層防御、バックアップ体制の強化、職員への訓練、そしてインシデント発生時の迅速な切り替え体制。いずれも重要ですが、今回のような事例を見ると、まだ十分とは言えない現実が浮き彫りになります。

特に課題と感じるのは「人材」と「意識」です。高度化するサイバー攻撃に対抗するには、専門人材の確保と継続的な投資が不可欠です。しかし地方の医療機関では、その確保が容易ではありません。また、日常業務の中でセキュリティ対策が後回しになりがちな現場の実情も理解できます。だからこそ、個々の病院任せにするのではなく、県や国が主導して支援する仕組みが必要です。

奈良県は高齢化が進み、医療需要は今後さらに高まります。その中で、医療機関が機能不全に陥ることは絶対に避けなければなりません。今回の事態を一過性のトラブルとして終わらせるのではなく、広域的な医療体制の中でどう守るのか、そしてデジタル時代の新たなリスクにどう備えるのかを、県としても改めて考え、より一層問い直す必要があると感じています。

「いつか起きる」ではなく「すでに起きている」。この現実を直視し、命を守るインフラとしての医療をどう支えていくのか、今こそ本気で取り組む時です。
 

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