奈良県議会議員・永田ゆづる（３７歳）｜奈良市・山添村選出（自民党）｜です

関西広域連合で連携して運用してきたドクターヘリのうち、今月から2機が運航できなくなっているということに強い危機感を抱いています。整備士やパイロットの不足という、一見すると専門的な人材の問題に見えますが、その影響は現場で救われるはずの命に直結します。とりわけ山間部が多い奈良県にとって、ドクターヘリは単なる移動手段ではなく、「空飛ぶICU」として最後の砦とも言える存在です。

実際に奈良県でも、先月には整備士不足により約2週間にわたってヘリが飛ばせない状況が生じました。広域でカバーする体制があるとはいえ、機体数が減れば対応力は確実に落ちます。救急医療は「万が一」に備えるものです。その万が一の備えが揺らいでいる現状に対応していかなければなりません。

背景には、航空分野全体での人材不足があります。整備士やパイロットは高度な専門性を必要とし、育成にも時間がかかる職種です。しかし、だからこそ国全体で計画的に人材を育て、確保していく仕組みが不可欠です。地方だけに任せていては、こうした基盤は維持できません。今回、医師会から国に対して対応を求める声が上がったのは当然のことだと思います。

人口減少と高齢化が進む奈良県において、救急医療体制の維持はますます重要になります。だからこそ、ドクターヘリの運航停止という事態を一時的な問題として片付けるのではなく、構造的な課題として捉え、国・広域・県が一体となって対策を講じていくべきです。命を守るインフラをどう維持するのか。今まさに、その対策を進めていかなければなりません。

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