「日高市役所の採用試験」と聞くと、就職を考えている人だけの話題に聞こえるかもしれません。しかし、窓口での対応も、保育や介護の相談も、道路の補修も、災害対応も、担うのは市の職員です。誰が日高市役所で働き、どれだけ定着してくれるかは、そのまま市民サービスの質の問題です。

日高市は7月に、令和9年4月1日付の職員採用試験の情報を更新しました。今回は、採用試験の変化を入り口に、その先にある「確保と育成」の課題まで考えます。

1　令和9年4月採用試験の概要

募集する職種・人数、受験資格、申込期間などの詳細は、市公式の採用試験情報をご確認ください。受験を検討している方は、締切に余裕をもって公式の受験案内を必ず確認してください。この記事は制度の背景を扱うもので、要項の正本は市の発表です。

2　「SPI3と面接」方式が意味するもの

近年、日高市を含む多くの自治体が、従来の公務員試験型の教養試験に代えて、民間企業の就職活動で広く使われるSPI3などを導入しています。

この変化の狙いは明確です。「公務員試験の勉強をした人」だけでなく、民間企業と併願する人にも受けてもらい、母集団を広げること。専用の試験対策が要らなければ、社会人や理系人材、Uターン希望者にも門戸が開きます。

一方で、筆記のハードルを下げるほど、「なぜ日高市で働きたいのか」を見極める面接の役割が重くなります。試験方式の変更は入り口の改革であって、それだけで人材確保が完結するわけではありません。

3　多様になった入り口――経験者採用、アルムナイ

採用区分も多様化しています。新卒中心の採用に加え、民間等での経験者採用、そして一度退職した元職員を再び迎える「アルムナイ採用」という考え方も広がってきました。

アルムナイ採用には、即戦力という以上の意味があります。「一度辞めた人が戻りたくなる職場か」という問いを、組織自身に突きつけるからです。円満な辞め方と、辞めた後も関係が切れない文化。これは在職中の職員にとっても働きやすさの指標になります。

4　全国で起きていること―採用難と若手の離職

全国の自治体で、採用試験の受験者数は減少傾向にあり、内定辞退も珍しくなくなりました。加えて指摘されているのが、20〜30代の若手職員の離職の増加です。総務省の調査でも、若手の普通退職はこの10年で明らかに増えたとされています。土木・建築などの技術職や、保健師などの専門職は、多くの自治体で確保が難しくなっています。

背景には、民間の賃上げと人材獲得競争、働き方の柔軟性の差、そして「公務員は安定しているが成長実感が持てない」という若い世代の受け止めがあると言われます。日高市だけが例外でいられる理由はありません。

もう一つの構造変化は、職員構成です。多くの自治体で、正規職員に加えて会計年度任用職員と呼ばれる非常勤の職員が、窓口や保育などの現場を支えています。「正規を絞り、非常勤で補う」という帳尻合わせが続けば、処遇の課題に加えて、経験や知識が組織に蓄積されにくくなります。採用の議論は、この人員構成全体の議論と切り離せません。

5　日高市の実情はどうか

私が市役所の仕事ぶりを見ていて感じるのは、限られた人数で制度改正や災害対応、DXへの対応等、様々なことが積み重なる中、現場の努力で支えられている場面が多いということです。だからこそ、個人の頑張りだけではなく、構造そのものを変える必要があります。

6　「採る」だけでなく「定着し、育つ」組織へ

大学院で行政学も学びながら、私は「採用・定着・育成・業務の再設計」を一体で考える必要を痛感しています。論点を挙げます。

• 初任期の伴走：配属直後の孤立感を防ぐ制度、相談できる関係づくりetc.
• 配置と異動の納得感：本人の希望・適性と組織のニーズをすり合わせる仕組み
• 育成への投資：研修を「余裕があれば行くもの」にしない。学び直しや資格取得の支援
• 業務の再設計：デジタル化や生成AIの活用で定型業務を減らし、人にしかできない仕事へ時間を移す
• 働き方と職場環境：時間外勤務の実態把握、ハラスメント対応、心理的安全性
• 処遇と誇り：給与だけでなく、「この仕事は市民の役に立っている」という手応えの可視化

制度の名前が何であれ、勝負は「入庁してからの数年間の体験」だと私は見ています。最初の配属で仕事の意味を実感できたか。困ったときに相談できる孫z内がいたか。挑戦や失敗が許される空気があったか。退職の理由は複合的ですが、初任期の体験の質は、その後の定着を大きく左右します。採用案内で語った言葉と、入庁後の現実との距離を縮めることが、実はいちばんの採用対策であると思っています。

7　議会の側の責任

もう一つ。議会や世論が「職員数は少ないほど偉い」「人件費は削るほど正しい」という前提で語り続ければ、行政サービスの供給力は静かに痩せていきます。定員や人件費は「コスト」であると同時に「市民サービスの供給力」です。必要な部門に必要な人を配置できているか、仮に削った結果どこにしわ寄せが出ているか。数字の外側まで見て考えることが、議会の側の責任だと考えています。

日高市議会議員　横尾貴文

参考リンク（市公式）

• 職員採用試験情報
• 令和9年4月1日付職員採用試験

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