いいお祐介です。

先日、某自治体の議員さんがご自身の給与明細を公開されていましたので、私も（住民税の天引き額が確定する6月分の）明細書を公開します。

そもそもあなたの街の議員の報酬は「●●議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」（表題にバラつきはあります）で規定・公表されています。そして、大府市議会議員の議員報酬は「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」で規定されている通り額面で月458,000円で、議長や委員長はもう少しもらえます。

ちなみに飯尾はここから、所得税23,030円と住民税5,300円が天引きされ、手取りは429,670円です。ただ、地方議員は被雇用者の扱いとはならないので、社会保険には加入せず、国民健康保険です。また年金については、未だ残存していると思われがちな「議員年金」が2011年で廃止されており、専業の地方議員は国民年金です。これらは明細書には表示されず、口座から直接引き落とされるので、事実上の手取りはもう少し少ないです。

また、年間に2回の期末手当は「（議員報酬月額＋議員報酬月額×0.45）×1.65」で計算され、額面で1,095,765円が6月と12月に支給されます（飯尾は新人議員ですので、6月支給分については上記条例第6条第2項第4号が適用される「在職期間3ヶ月未満」であることから、100分の30が乗じられ、額面で328,729円となります）。

「とはいえ、議員報酬以外にも謎の手当がたくさんあるんでしょ？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。ここでつまびらかにしておきたいと思います。

費用弁償については、行政視察にかかる旅費にのみ支給されます。行政視察とは、議会として、あるいは委員会として行う視察のことで、会派や個人で勝手に行く視察（調査）に費用弁償は出ません（後段の政務活動費も参照）。また、議員が会議に出席した場合に毎回支給される日額旅費のような制度は大府市議会にはありません。

政務活動費は、会派に対して交付されるもので、会派の議員1人あたり月15,000円が支給され、残余がある場合は年度末に返還することになっています。政務活動費を支出する際は1円から領収書を提出することが求められているほか、政務活動費を充てることができる経費は「調査研究費」「研修費」「資料購入費」「事務用品費」に限られており、たとえば議会報告に関するチラシの発行費用などは「広報費」とみなされ、申し合わせの中で支出が認められていません。

また、政務活動費を用いて会派で視察（「調査研究費」の調査研究にあたります）を行う場合は、計画書、報告書の提出をしなければならないことになっており、報告の内容は大府市議会ホームページなどに掲載されています（無所属クラブの会派行政調査報告はこちらに掲載されています）。

これら、大府市議会議員に支給される議員報酬や手当などをどのように考えるかは市民の皆様のご判断にお任せする次第ですが、私は専業の市議会議員ですので、私自身の収入はほぼこの議員報酬に限られます（このほか、政治団体「もっといいおおぶをつくる会」として皆様から寄付を募っておりますが、いただいたご寄付は会の政治資金として活用しており、当然ながら生活費への流用はありません）。

また、普段から広報広聴活動に力を入れておりますので、選挙がなくても政治活動に月9万円ほどの活動費をかけています。これは厳密には政治団体からの支出となるので、私自身が「もっといいおおぶをつくる会」に寄付をし、そこから支出をすることになります。それに加え、4年に1回の選挙では100万円以上のお金がかかるので、当然、これに備えた積立もしていかなければなりません。

そうして考えていくと、独身の私でも、議員になったからといってとても贅沢ができるような収入ではないし、現に生活費として手元に残る額は想像以上に多くありません。家庭や子どもがいればもっともっと大変だと思います。もちろん、市民の皆様からいただいた税金から議員報酬が支払われ、議会が成り立っている以上、皆様からの期待以上の仕事でお返しすることが責務です。この考え方が揺らぐことはありません。

以上、こうした議員の懐事情もご理解をいただいた上で、ぜひとも、私も含め、大府市議会議員がどんな活動を行っているか、目を向けていただければ幸いです。

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