私の亡くなった祖父は熊本・天草の出身、祖母は島根の出身です。そんな祖父母が大府に引っ越してきたのが、今からおよそ50年前。時は高度経済成長のまっただ中でした。大府市が市政施行したのが1970年のことなので、ちょうど大府が人口増加のピークを迎えた頃、大府と私との縁はつむがれました。

当時、4万人ほどだった大府の人口は、50年あまりで倍増しました。当初は高度経済成長に起因する急速な工業化・都市化による労働力不足を解消するための人口流入が、そして近年は、充実した子育て施策による子育て世代の流入が、象徴的な人口増加の要因です。そうしてのどかな知多郡の田舎町は、いまや全国の住みよさランキングで毎年のように上位を記録する健康都市へと変貌しました。そこにはまさに、ふるさとの人生の先輩方のたゆまぬ努力があったことは疑いようのない事実です。

現在の大府市の人口は約93,000人。2020年に策定された第6次大府市総合計画（＊）では、2030年度の大府市の計画人口を100,000人とすることがうたわれています。その背景は、近年の緩やかな人口増加が維持されるという見通しのもとにあります。しかしながら実際には、元号が平成から令和に変わった頃から、その増加率が下がりはじめ、コロナ危機まっただ中の2021年度、ついに大府市は市制施行いらいはじめての人口減少を記録しました。単年度の減少をあまりセンセーショナルに扱うべきではないのかもしれません。それでも、人口減少という事実には変わりありません。

ともすると人口の折り返しが想像以上にはやくやってきそうな局面で、いつまでも人口を「ふえる」前提の取り組みを施策の中心に据えていては、先を見誤る可能性があると、私は強い危機感を抱いています。「ふえる」前提の取り組みは、ややもすれば開発行政に依拠しがちとなり、それが目論見どおりとならなかったとき、将来世代に膨大な負債をのこす可能性があるからです。これから必要なことは、先人たちの努力に敬意を払いつつも、「ふえる」前提の取り組みから少しずつ離れ、いまいる人口が「へりにくい」努力へと発想の転換をしていくことだと、私は考えます。

「ふえる」前提から「へりにくい」努力への転換には、市民の皆様の参加も欠かせません。人口が「ふえる」なら税収も「ふえる」。そうして自前で財源をまかない、その恩恵を市民の皆様に還元してきたこれまでの市政運営も、「へりにくい」努力の代償として、少なからず負担を分け合う市政運営が求められるようになります。誰も引き受けたくない負担の分配を遂行するために必要なのは、強力なリーダーシップではなく、市民の皆様とのたゆまぬ対話です。

私が行った地域への1000人アンケートの中で、現在の任期における大府市議会議員と「話をした」と回答された方は、実に「7%」でした。これでは、歴史的な転換期において、政治が、政治家が、役割を果たしているとはとてもいえません。私、いいお祐介は、つねに一人ひとりの、できるだけ多くの市民の皆様との対話を重んじて、対話の中から政策をカタチにしていく、そんな政治姿勢でのぞむことをかたくお約束し、「ふえる」前提から「へりにくい」努力への大きな転換期の中で、課せられた使命を果たしていく所存です。

（＊）第6次大府市総合計画：大府市における市政運営の総合的かつ長期的な指針となる計画。第6次（2020年度～2030年度）総合計画では、将来都市像「いつまでも住み続けたいサスティナブル健康都市おおぶ」を実現するための各施策の方向性や、2030年度の計画人口を100,000人とすることなどを定めている。

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