こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
常任委員会審議は3日間あります。

2日目は、厚生文教委員会で、私はそこに所属しています。議案は２つと、補正予算、介護保険補正予算が1件。議案は、マイナンバー法が改正されたことによる市条例の改正が主なところ。
参照：1日目：総務生活　2日目：厚生文教　3日目：建築

議案48と49　マイナ関連の条例改正です。

【マイナンバーの独自利用事務】
条例自体は、国の方針にあわせて動きますという内容です。改正される条例はこちら。
川西市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
・地方税関係
・国民健康保険、後期高齢者医療保険
・介護保険
・生活保護
・生活保護の外国人（在留期間は個人番号が発行される）
・障害者
・知的障害者福祉法
・児童手当
上記が追記される事項。要は、申請窓口にて課税証明（手数料300円）などが、マイナンバーから確認して情報を入手するので不要となりますよということです。まぁ、マイナンバー自体がそういった目的でしょうから当然ですし、アクションが少なく済むことはいいことだとは思います。

マイナンバー（個人番号）の利用は、番号法に定められた事務に限定されていますが、番号法第9条第2項の規定により、社会保障・地方税・防災に関する事務その他の事務であって、各地方公共団体が条例で定める事務（独自利用事務）についても個人番号を利用することができます。

質問では、手続きに時間がかかるのかとありましたが、チェックできれば当日に資格証を渡せるようです。時間がかかれば翌日発送になります。

次に議案は、川西市国民健康保険条例の改正です。
健康保険証がなくなるため、それに関連する条例が変わります。国より本年8月に法令が公布となったことに基づき、今期にて改正を求めるとするものです。改正箇所は、15条罰則規定。健康保険証がなくなるため、この項目も削除となります。

第15条　この市は世帯主が法第9条第1項若しくは第9項第5項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない又は虚偽の届け出をした場合においてはその者に対し、10万円以下の過料を科する。

で、この法第9条というのは、国民健康保険法を参照することになります。こちらの第9項が消え去ります。

第９項　世帯主は、その世帯に属する被保険者がその資格を喪失したときは、厚生労働省令の定めるところにより、速やかに、市町村にその旨を届け出るとともに、当該被保険者に係る被保険者証又は被保険者資格証明書を返還しなければならない。

その他、文中にある1項や5項は国民健康保険法のこちらです。

第1項　世帯主は、厚生労働省令で定めるところにより、その世帯に属する被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならない。
第5項　前二項の規定により被保険者証の返還を求められた世帯主は、市町村に当該被保険者証を返還しなければならない。

さらに文中にある第5項の前二項（つまり第3,4項）はこちらです。読み飛ばしてOKです

市町村は、保険料を滞納している世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限り、その世帯に属する全ての被保険者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付（第六項及び第八項において「原爆一般疾病医療費の支給等」という。）を受けることができる世帯主を除く。）が、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該世帯主に対し被保険者証の返還を求めるものとする。
４市町村は、前項に規定する厚生労働省令で定める期間が経過しない場合においても、同項に規定する世帯主に対し被保険者証の返還を求めることができる。ただし、同項に規定する政令で定める特別の事情があると認められるときは、この限りでない。

ほんと法律ってややこしいですね・・・こちらは賛成しました。

議案50　補正予算の厚生文教案件です。

【予防接種事業費】
予防事業 委託料 279,243千円追加（約2億８千万）追加。そのうち、一般財源は19,740千円（約２千万）それ以外は国から。合計して項目の予防事業は予算合計は、913,291千円（約9億円）となりました。

この追加分は、「新型コロナワクチンの値段が7,000円（ワク代＋手技料）だったと思ったら、メーカーに聞いたら15,000円でした！ごめん、国が8,000円は面倒みますのでごめんね」になります。これも税金なんやで…

定期接種と言って、65歳以上の人が受けられる予防接種には税金が補助されます。反対！って言っても、まぁ国が提示したものを受け取らない自治体はないでしょうね・・・。そういった意味においても新型コロナワクチンを定期接種に据え置く必要はないはずです。なお、接種予定人数は、対象者の50％と類推し、26,092人だそうです。自己負担額は3,260円。打たなくても大丈夫ですよ。

本市では接種券や案内状を送らないことや、国が提示した3260円自己負担のまま、そこに補助金はつけていないことは評価します。BESTではないですが、TOO BADではありません。そのため補正予算は賛成しました。ひどいところは、接種券送付や税金で自己負担をゼロにするとんでも市もあります。それに比べりゃ、川西市はマシですよ。ほんと。

委員として意見を述べたのは、副作用救済制度の分類が変わるし、これまでのワクチンと同じと市民が思い込まないように最大限の努力するようとお願いしました。止められない予防接種事業だとしても、せめて制度の違いは打つ人に知っておいてもらいたいと切に思います。

議案51　介護保険事業の予算変更です。

資金の調整による予算変動って感じです。

歳入）
介護保険の支払基金交付金からのお金が約1500万円
来年に繰り越すお金が決定して、約5000万円

支払基金交付金：以下の画像で破線で囲まれた部分。支払基金から市役所へ渡るお金。
40歳から始まる介護保険料が積まれているお金が元手となっています。

歳出）
償還金および還付加算金として約6600万円が計上されました。

還付加算費：保険料の変更等により、すでに納付した保険料が納めすぎていたら返す（還付）
償還金：一旦自己負担で支払った介護サービスに対して、後から保険としてお金を返すこと

いずれも役所からはお金が出ていくので、歳出項目にあてはまります。
そんな感じですので、何ごともなく全会一致で閉会。

という感じで、その他、請願審議が2件ありました。いずれも賛成しました。これはまた今度まとめます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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