こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
同僚議員の一般質問の内容や感じたことはこちらでまとめています。（①　②　③）
9月4日の一般質問では4項目の質問。それぞれの成果と反省です。

（質問１）
成果：新型コロナ感染症（ワクチンを含む）を人権行政推進プランに入れ込めた。
反省：予防接種としての項目を入れる事を確約するまでは至らなかった。

（質問２）
成果：10月からのコロナワクチンは、救済制度がこれまでとは変わることを接種者説明書に加えることができた。
反省：広報誌への掲載を要望した。期待はしたい。

（質問３）
成果：ごみ有料化について踏みとどまれるだけの材料を提供できた。
反省：もう少し時間があればより深い議論ができた。

（質問４）
成果：70周年を一緒に祝い、盛り上げてくれる事業に応募した市民の企画内容が公開できる可能性が高まった。
反省：時間がなくて再質問できなかった。クリティカルなところは1回目に聞けた。

議事録ほど正確ではないですが・・・状況はわかるかなと思います。長いですが、だいたいこんな感じで進めました。

１．新型コロナに関連した人権問題
《狙い》予防接種に関する人権問題をクローズアップさせたい
コロナ禍では、感染者だけでなく、ワクチン未接種者に対する人権侵害とも言える事案が数多く発生していました。現在進行形でも起こっているものと思われます。2021年5月と10月に2日ずつ、日弁連が実施した相談ホットラインにて、計300件もの相談事項が寄せられていました。

特にワクチン接種に関する相談内容は、未接種者は給与が下げられた。未接種者は職場でバッチをつけさせられた。離職させられた。医療実習が受けられないと言われた、など、とてもひどいものでした。公的な機関であれば、滋賀県甲賀市の消防職員への差別的対応が報道され、広く知られることとなりましたが、相談件数からも氷山の一角であることは火を見るよりも明らかですし、同調圧力や、生活・家族を守るために泣く泣く接種に至った方が多くいることが想像できます。
（参照：新型コロナウイルス・ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン 概要まとめ①、概要まとめ②）

（１）人権問題と捉えるかについて
質問：本市は、これら一連の事案について、人権問題と捉えているか？
回答：人権問題である。

（２）人権行政推進プランへの記載について
質問：川西市の人権行政推進プランの改訂時期となっています。項目として追加すべきだと考えるが、どうか？
回答：国からの基本指針にのっとって作成されている。改訂を機に、感染症というカテゴリをつくりたい。
説明：人権行政推進プランへの掲載に関して、歴史を踏まえてお話させていただきます。1948年、社会全体を感染症の脅威から防衛する手段として「予防接種法」が制定されました。 天然痘をはじめ12 疾病が対象とされ、接種を怠った場合は罰則が科せられる「義務接種」として導入されました。その間、予防接種による被害は、家族が保健所に申し出ても「遺伝」「特異体質」などとされ、相手にされず追い返されることもありました。当時、国は、予防接種による重篤な被害の存在ですら公式には認めていませんでした。予防接種被害 東京訴訟がおこり、結果として1994年に予防接種法が改正され、努力義務への変更となり、予防接種健康被害救済制度も確立されました。

過去の反省から法律・制度が変わった一方で、新型コロナワクチン接種による体調不良者は、病院や行政から「ワクチンは関係ない。」「異常はないから心因性だ」「診てくれる病院を自力で探してください」とたらい回しにされたことが報道されています（参照：朝日新聞）。つまり、人権に関しては当時から何ら改善されていないことがうかがえます。人権審議委員会を2回傍聴したが、ワクチンやコロナに関する発言が一切なかったです。おそらく、知らないのだと思います。知らなければ人権問題にならないんだとその時に感じました。また、川西市人権推進委員会が発行している広報じんけんでも、新型コロナ感染者に対して言及されているが、ワクチン未接種者には言及されていない。

再質問：それらを踏まえてると、今回の人権侵害は感染症患者ではなく、ワクチン未接種を選択した”ただの人”が対象であった。感染症とはカテゴリが異なる。予防接種という項目を入れるべきだと考えが、どうか？
再回答：広報誌にはワクチンに関することも言及していたはず。ここでは確認できない。ワクチンに起因する人権問題だとは思うが、大元は感染症と考える。検討はしていきたい。

２．新型コロナワクチン定期予防接種
《狙い》少しでも安全性に関する情報を広報してもらいたい

10月より定期接種となった新型コロナワクチンですが、承認され使用される可能性がある新規ワクチンである自己増殖型mRNAワクチン（以下レプリコンワクチン）、商品名コスタイベについて情報共有しておきたいと思います。本剤は、アメリカのアークトゥルス セラピューティクス社企業が開発し、日本が昨年11月に世界で初めて承認したワクチンです。体内に入ると、細胞内でワクチンが自己増殖するため、少量接種で済むというのがコンセプトです。現在、JN.1系統への株変更の薬事申請中ではありますが、8月30日の厚労省の資料によると従来のmRNA型ワクチンが2527万回、組み換えタンパク型ワクチンが270万回、そして今回のレプリコンワクチンは427万回分を出荷する予定とのことです。

承認されたプロセスを資料５でご紹介します。まず、有効性の治験を、日本ではやっていません。ベトナムで16000人規模の治験が行われ、発症予防は56.6％でした。日本人には、800人規模で試験を行い、血中の抗体価の確認と安全性評価のみでした。なお、2022年8月の医療系情報サイトでは、ベトナムにてレプリコンが承認段階にあると報道されていますが、２年経過しても承認されていません。これらのことは事実でありますので、8月27日の受領した陳情書：新型コロナウイルスワクチンの任意接種への変更と正確な情報や懸念について国民に十分な周知を行うことを国に求める要望書に応えられるよう、情報共有をさせていただきました。

（１） 自己負担額について
質問：新型コロナワクチン定期接種（B類疾患）対象患者の自己負担額は？
回答：3260円

再質問：接種券、案内状は送付するか？
再回答：しない。インフルエンザと同じ対応。

再質問：接種医療機関は広報誌に載せるのか？
再回答：多数の医院となるため、広報誌ではなくおそらくホームページを予定している。

（２） 予防接種健康被害救済制度の周知について
質問：これまでのコロナワクチンは、臨時接種としてA類疾患と同じ扱いであった。10月より同じワクチンであっても健康被害救済制度が異なることを接種者だけではなく、その家族にもしっかり伝えるべきだと考えるが、周知はどのように行う予定か？
回答：接種時にお渡しする説明書にて、今回は副反応制度が異なることを知らせるようにしている。接種自体を当人が決め、家族への報告も本人がするため家族への周知は不要と考えている。

再質問：定期接種は65歳以上であり、認知機能も細かなルールがわかるほどクリアではない可能性がある。家族が知らなかったということになるは避けなければならない。一文でもいいので、記載できないか？
再回答：原稿をこれから詰めるので、検討する。
要望：ありがとうございます。最後に、8月30日、武見厚労大臣の記者会見によれば、新型コロナワクチンの被害者数や認定数から、薬害と認定するか？の質問に対して、現時点ではコメントを控えるとのやりとりがありました。今年の4月17日には新型コロナワクチン接種後死亡遺族らが国に賠償求め提訴しています。当時の流れから鑑みますと、薬害と認定される可能性は十分考えられます。接種は任意であること、健康被害制度があること、これまでとは変わること、人権侵害は許されないということをしっかり伝えていただきたいと思います。少なくとも、広報誌には、副作用認定制度がこれまでとは扱いが異なるということを掲載するよう、強く要望いたします。市民が、知らなかったとならないようにお願いします。

３．ごみ回収の有料化
《狙い》やめさせたい

（１）ごみの減量による具体的な市民のメリットについて
質問：メリットについて数的根拠をもって説明していただきたい。また、それが有料化ではないと達成できないという理由を併せて確認させてください。
回答：循環社会をつくり、将来世代に残すために、1日91g減量という一般廃棄物処理基本計画に則り、具体的に目標のもと動いている。
再質問：具体的に数値とは市民へのメリットについてです。
再回答：具体的に数値は、出す状況ではないと考えている（後で理事者に確認したら、数値として計算はしていたのだが、1市3町で1クリーンセンターを使い、分担金として支払っているため、周りの町が影響するためこの場で出すのは適当ではないと判断したとのこと。）

図説明：環境省の廃棄物処理技術情報サイトより1998年から2022年までのデータを入手しました。川西市は、元々ごみの量が少ないし、生活系ごみと家庭系ごみの減量率も全国に比して多い。これは、それだけリサイクルを頑張っていることが示唆されます。また、ベッドタウンとして同規模の生駒市は、2015年に有料化を実施したが、データによればなんら減量が起こっていません。

再質問：これを聞いてどう感じたか？
再回答：有料化してもごみが減少しないところがあることは、把握している。ただ、基本的に少しでも下がる傾向があるならば実施価値はある。

図説明：私は、近年になっての有料化は、想定されている効果を示さないのでないかと仮定しました。2000～2020年の有料化した市を、有料化した年順に整理し、５年経過したデータをまとめてみました。想定通り、近年になればなるほど、有料化による減量効果は弱くなっていることがわかりました。2000～2009年に有料化を実施した市のごみ減少度合いと、2010～2020年に実施した市を比べてみますと効果が1/4となってしまうことがわかりました。ちょうど2000年から2010年にかけて、紙の出荷量が400万トン（約3200→2800）減っていることや、景気低迷、市町村合併などもあいまって、ごみの排出量が一気に低下しており、その間に有料化をした自治体は、効果を過剰評価している可能性があると考えました。

再質問：減弱化している現状をどうみるか？
再回答：いただいた資料を精査していないので、資料に対する論評は差し控えるが、環境省の一般廃棄物処理有料化の手引きによれば、54件中47件が有料化後に減少しているというデータがある。
図説明：その手引きは読みました。そのデータは、平成17～19年度で、西暦でいうと2005～2007年。グラフの中でも減量効果が強くでた時です。手引きにおいて、その次の図には、平成22～30年度のデータが使われ、「ごみ袋の値段による減量度合いの違い」というデータが並んでいる。減量効果を示した自治体数のデータは、なぜか2007年で切っている。おそらく、最も数値が大きいところで止めていると考えられます。つまり、近年になるほどデータ的に厳しいことが想定できます。次の資料に移ります。

環境省に問い合わせますと、有料化した自治体としていない自治体のごみ減量率について調査していないとのことでしたので、実際にやってみました。資料１０には、最新データである2022年における有料化した自治体486市と、していない自治体308市の１人１日あたりのごみ排出量を比較しています。これは予想外で、ほとんど変わりはありませんでした。一応、データのばらつきが影響していることも考えて、散布図を確認しましたが、最大値を差し引いても母数の多さから大きな影響は与えてませんでした。また、1998年を起点として、そこから続いている自治体に限定してその推移を比較したところ、減り方に大きな違いは認められませんでした。以上のことから、いまさら有料化したところで、普段から努力されている市民のごみ排出状況を大きく変えることは、確率的に分が悪いと考えられます。とりわけ、社会保障費があがり、特に子育て世代、若者世代は、総合的な負担率が増加しております。そのような中で、必ず出るごみに対しての有料化は、性質的に増税と変わりなく、子育て世代や経済的弱者に対して悪影響を及ぼしかねません。

減量率の具合を厳密に確認すると、2005年、6年あたりで違いが確認できます。この違いだけをクローズアップすると有料化が非常に有効だと早合点してしまいます。検討すること自体は結構なことですが、有料化ありきで進めることは時期尚早であり、先行している市の状況を温かい目で見守ることで十分であると考えます。

再質問：市長に意見を伺いたい。これまでの議論を聞いてどう考えるか？
再回答：市長）基本計画に則り、ごみ減量を目標として減量化は一つの施策。粗大ごみ有料化後に、ごみ排出量は減っているので、有料化自体は、ごみを減らすのに有効とは考えている。市民アンケートでは反対の声があるものの、一方では、池田市などがしているのに遅いんだ！と言われることもある。財政のためではなく、得られた原資は、ごみステーション整備などの市民サービス転嫁していく。応分の負担、ごみが多い人と少ない人の不平等もなくすことも期待できる。条例改正も必要なことから、9月にはこちらの考えを議会に提示するので、また議論ください。
要望：ごみの減量化は、効果もない可能性もあり、喫緊の課題でもありません。可処分所得が減少している子育て世代ほど、影響が強く、気分も重くなります。急いでするほどのメリットもなく、まだ有料化の効果を遠くから眺めるだけで大丈夫です。また、ゴミの減量というのであれば、使用済みのオムツのリサイクルというのも最近の技術で可能となっています。高齢化率の高い川西市には良いかもしれません。有料化の前にやることはあるはずです。

４．70周年記念事業
《狙い》もうちょっと本来のイベント味をだしてほしい

70周年授業にて、様々なイベントで盛り上げてられることは素晴らしいと思います。特に、新しくなったぴぃぷぅ広場では、子供達がぴょんぴょん跳ねていて、ちょっとやってみたくなりました。植村かなさんのオリジナルソング、その発表会も盛況でしたし、プロジェクションマッピングも見に来られている方が多くいました。
さて、そのイベントの一環ではあります、市民参加型イベントについてお尋ねします。
（１）70周年を一緒に祝い、盛り上げてくれる事業について
①提出された企画の公開について

質問：募集ポスター（市民主催事業　川西市はあなたのチャレンジを応援します！）から読み取れる主旨から考えると、選ばれた事業をみますと、能勢電鉄株式会社やNPOなどの法人までが選抜され、やや違和感を覚えました。当初は応募件数が少なく、協力の手を差し伸べてくれたのかなと思いきや、市民や団体から２８件もの応募があったということに驚きました。法人格が企画する事業は、いち市民が考えるよりも現実的で堅実だったかもしれませんが、個人や、小さな団体などにも良いアイデアがあるかもしれませんし、他団体がそれをみたら、少しアレンジを加えることでより素晴らしい事業となる可能性もあります。したがって、落選したものを含めて提出者の許可を得たうえで、企画書を一般公開したらどうかと思います。市の考えをお聞かせください。
回答：広く知っていただくことは、本事業の主旨に沿っている。ただし、公開書の公開を前提としていないため、提出者の確認の上、公開方法を検討していきたい。

②選ばれなかった企画の活用について
質問：企画の中には、この機会だからと、普段から市民活動などに関わっていない人も一生懸命に考えたかもしれませんし、その想い自体はとても貴重なものだと思います。公開して市民目線から良いと思われるものを投票してもらい、敗者復活のような形で実現するのはどうか考えます。市民参画を盛り上げるためにも有効だと思われるが、いかがでしょうか。
回答：応募者に可否を決定を通知したとき、本事業とは別に、川西市制70周年記念の協賛事業および協賛事業コンテストの応募について案内させていただいた。協賛事業コンテストでは、令和7年4月に実施される市民による一般投票により選ばれた上位３事業にたいして、懸賞金を渡す予定ですので、その機会を利用してもらえればと考えている。

簡単ですが、こんな感じでした。今日は疲れました…おやすみなさい。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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