こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
9月議会・一般質問の他議員のちょこっと抜粋編です。

■ BUS：岡田議員
地域公共交通を担うバスが、日本全体で存続危機にあるとのこと。富田林市などを走っていた金剛バスが全路線撤退した事例を受け、これからは自治体が民間事業者を「選ぶ」側ではなく、“選ばれる側”になった、という指摘でした。想像より広範囲の路線が廃止されており、衝撃的です。
参照元：2023年12月、全路線廃止！　「金剛バス」はなぜ消えゆくのか。

撤退理由は、運転手不足だそうです。昨今、全国でバス運転手不足が叫ばれており、川西市も例外ではありません。担っているのは阪急交通社ではありますが、民間企業であるがゆえに100％撤退しないという保証はありません。
高齢化で車に乗れない方が増えていくなか、バスの必要性は高まっています。一方、人口減少で乗車人数自体が減っているため経営難となっているのが現状です。経営難であれば運転手への待遇が下がり、さらに運転手不足に拍車がかかる負のスパイラルとなっています。

撤退理由は運転手不足。この問題は全国的で、川西市も例外ではありません。市内の路線を担っているのは阪急バスですが、民間企業である以上、100％撤退しない保証はないのが現実。

高齢化でクルマに乗れない方が増える一方、人口減で乗客は減少→ 収益悪化→ 待遇悪化→ 運転手不足の加速…という負のスパイラルが起きています。

➡ここで「運転手が不足しているのだから移民に担ってもらおう」と短絡的な発想で進むと国が滅びます。パラダイムシフトが必要。日本のエネルギーコストを下げるため脱炭素政策をやめて、減税により景気を引き上げ内需拡大させる、などが必要だとは思いますが、地域レベルだと利用者数とのシビアな兼ね合いが必要となります。

■ TAXI：榮議員
多くの市が重度障害者向けタクシー代支援を実施。透析患者のように頻回に通院が必要な方への拡充を求めました。この事業自体は各自治体の独自施策ですが、障害者基本法第21条（抜粋）にある、

第二十一条　国及び地方公共団体は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、自ら設置する官公庁施設、交通施設（車両、船舶、航空機等の移動施設を含む。次項において同じ。）その他の公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進を図らなければならない。

比べると川崎市は充実しているように感じます。

ただし独自事業である以上、財政状況の差がダイレクトに反映されます。財政力指数（入ったお金÷使ったお金）が1以上なら相対的に裕福。人口規模が約10倍違う川西市と川崎市では、同じ水準のサービスをそのまま横展開するのは難しそうです。

ただ、独自事業となるとやはり財政状況の違いはダイレクトに出そうです。財政力指数は、財務状況の良し悪しを表し、「入ったお金÷使ったお金」で計算されるため、1以上だと裕福な自治体ということになります。人口も10倍違う川西市と川崎市では、財政力の違いからも同じサービスを実施するのは難しそうです。

➡極論かもしれませんが、障害者サービスについては全国一律でも良いように思えます。各地で追従合戦になると、過剰と不足の振れ幅が出て、そのしわ寄せは現役世代に及びます。都市間競争に利用すべきではない。

■ WATER：田中議員
川西市の水道局は、「川西市の水道水はおいしい」啓発を兼ねた備蓄水（ペットボトル）を作っていますが、賞味期限2年／1本130円とコスト高。一方、危機管理課が備蓄している保存水は78円台／期限5年。
「啓発が目的なら備蓄は不要。高コストの水を毎年置く必要はない」という田中議員の指摘は、その通りだと感じました。

➡そもそも水道局が啓発する意味は？という素朴な疑問もあります。水道局は安全で安定した水の供給を、クリーンセンターは適切なごみ処理を——それが達成されれば市民は十分満足なはず。