こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
今日も新型インフルエンザ等対策政府行動計画のワクチンに関することについてピックアップしました。

３行にまとめると以下の通りです。
①ワクチンによる健康被害が急増してもやめません
②紙の保険証をなくすのは計画通り
③やっぱりビルゲイツサイコー

前回の行動計画（偽・誤情報対策編）では、SNS等に介入する気マンマンの行動計画でした。もちろん、明らかな誤情報であれば対処すべきですが、政府が対処することは「作動中の科学」と言い、国民が懸念する訴えは「誤情報」。これはないだろうという話でした。

■ ワクチン
行動計画の第７章から始まります。

（第７章 ワクチン）準備期から、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき、重点感染症を対象としたワクチンの研究開発を推進し、開発の基盤を強化する。有事に国内外で開発されたワクチンを確保し、迅速に接種を進めるための体制整備を行う。予防接種事務のデジタル化やリスクコミュニケーションを推進する。

ワクチン開発・生産体制強化戦略は、こちらです。2021年６月１日に閣議決定されていました。重点感染症とは、こちらです。色々カテゴリについて書かれています。まぁ、興味ある人は確認ください。新型コロナは、インフルエンザやRSウイルスなどと同じGroupBに属しています。要は、普通の風邪ですわ。

■ じ、重症化予防？
私、薬剤師として本当に疑問なのですが、承認された治験データはあくまで「発症予防」のデータなんですね。重症化予防というのは、一般論であり、科学的に立証されているか否かは研究しないとわからないのです。

ワクチン開発に成功した国々や速やかにワクチンを導入することができた国や地域では大規模な接種が進められ、重症化予防等の効果により、対策に当たって大きな役割を果たした。

一応、研究結果は出ていますが、あくまで後ろ向き試験。入院した患者のうち、ワクチン打ったか打っていないかを勘定しているだけです。前向き試験のように、ワクチン打った人、打っていない人の経過をたどって、入院するか、否かの検討することはされていません（違うかったら教えてください）。

■ ここが本丸か？
さらっとすごいことが書いてあります。

3-4-4. 健康被害に対する速やかな救済　国は、予防接種の実施により健康被害が生じたと認定した者について、速やかに救済を受けられるように、制度の周知を徹底するとともに、申請者が急増した場合には、体制強化を図り、迅速な救済に取り組む。

健康被害が急増しても・・・ワクチンを中止しません。もしも人類にとって有害であった場合、どう対処するのでしょうか。

■ 研究費を平時から補助
治験と企業への支援について書かれています。

また、ワクチンの治験を行う場合には新型インフルエンザ等の発生時期や規模等が予測できず、各年度の所要額が見込みがたい上に、数万人単位の大規模臨床試験が必要となるため研究開発費が高額となることも想定される。こうした課題に対応しワクチンの確保等を行うため、国は、製薬関係企業等を対象としたプッシュ型研究開発支援及びプル型研究開発支援を行い、上市後の市場性を確保することで平時からの研究開発を推進し、公衆衛生上の備えにいかすための一連のエコシステムを構築する。

製薬企業への補助をついて言及されています。ここにも問題があって、支援先が国内の製薬企業とは限定していないことです。これも公金の海外流出を止める気はないようです。なお、プッシュ型支援とは、○○を研究してと国が提示して、それに対する支援です。プル型とは、企業側が○○を研究するから支援をくださいと申し出るような場合を言います。エコシステムとは、経済的な依存関係や協調関係を指します。日本語で書け！（笑）

■ 半年でつくると明言
これまでのワクチンに対する開発期間と次元が違いすぎます。

① 国は、新型インフルエンザに関するワクチンについては、新型インフルエンザ発生後、ワクチン製造用のウイルス株が決定されてから６か月以内に全国民分のパンデミックワクチンを製造することを目指し、生産体制の整備を推進する。

これで安全性は担保されるのでしょうか。

■ JIHSがキモ
前回のブログで書いたように、やはりJIHSがこの計画におけるキモです。

1-1-8. 有効性及び安全性の評価に係る検討　JIHS は、ワクチン導入後の有効性及び安全性の評価の実施について検討を行う。

【御用学者製造ルート】
はい、御用学者が誕生しますね。

1-1-9. ワクチンの研究開発に係る人材の育成及び活用　国及び JIHS は、大学等の研究機関と連携し、ワクチンの研究開発の担い手の確保を推進するため、感染症の基礎研究から治験等臨床研究の領域における人材育成を行うとともに、国及び都道府県等は、大学等の研究機関を支援する。また、国及び都道府県等は、育成した人材について、キャリア形成の支援等を通じて積極的に活用することにより、研究を推進する医療機関や研究機関等との連携ネットワークに参画する臨床研究中核病院や感染症指定医療機関等における研究開発の実施体制の強化を支援する。

少なくとも、国から独立した機関というものも作る必要があるはずです。今の国では、日本人にとって有益なことをしてくれるようには思えません。

■ 新しい言葉　プレパンデミックワクチン

① 国は、パンデミックワクチンの開発・製造には発生後に一定の時間がかかるため、新型インフルエンザについては、それまでの間の対応として、
医療従事者や国民生活及び社会経済活動の安定に寄与する業務に従事する者等に対し、感染対策の一つとして、プレパンデミックワクチンの接種を行えるよう、その原液の製造及び備蓄（一部は製剤化）を進める。

鳥インフルエンザの時に、プレパンデミックワクチン自体の構想はあったようです。しかし、ヒトに対する考えは新型コロナからです。医療従事者やいわゆるエッシェンシャルワーカーは実験的ワクチンの暴露に晒されることに。いくら健康被害があっても計画上、中止もしません。

■  マイナ保険証への強制移行
これが原因ですね。反対している人はここを理解してほしいです。

1-7. DX の推進
① 国は、スマートフォン等への接種勧奨の通知、スマートフォン等からの予診情報の入力、医療機関からの電子的な接種記録の入力や費用請求等、マイナンバーカードを活用した予防接種事務のデジタル化や標準化を進め、新型インフルエンザ等が発生し、市町村又は都道府県が接種を開始する際に、迅速かつ正確に接種記録等の管理が行えるよう基盤整備を行う。

紙の健康保険証をなくすことに、いくら反対の声があっても、マイナ保険証が普及してなかろうと、選挙的にダメージがあろうと、強行的に実施する原因はこちらにあると私はみています。

■ もう本当に嫌ですね
このあたりの話に詳しい人もいるでしょう。でも、わからなくてもいいです。

1-8. 国際連携　国は、CEPI等の、ワクチンの研究開発のための国際的な枠組みに参画する。また、ワクチンに関する国際的な情勢について情報収集に努める。　CEPI：感染症流行対策イノベーション連合(CEPI: Coalition for Epidemic Preparedness Innovations）は、2017 年１月にダボス会議で発足した、ワクチン開発を行う製薬企業・研究機関に資金を拠出する国際基金。日本、ノルウェー王国、ドイツ連邦共和国、英国、欧州委員会、オーストラリア連邦、カナダ、ベルギー王国、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラスト等が拠出を行っている。平時には需要の少ないエボラ出血熱のような世界規模の流行が生じるおそれのある感染症に対するワクチンの開発を促進し、新型コロナウイルスに対するワクチンの開発も支援している。

不思議だな、と思ってほしい。各国の名前が続くなか、なんでビルゲイツという人の名前があるんだろう・・・。ウエルカムトラストもイギリスの貴族と製薬企業の資金で成り立っています。このようなことは、少なくとも、国だけでやるべきでしょう。どう思いますか？これに組み込まれている時点で終わっているように感じざるを得ません。

さて、本文とともに、気になる箇所をピックアップしました。ワクチンの緊急承認についても言及されていました。ただし、どういった条件でワクチンを緊急承認とするか、という条件については一切書かれていません（国が決めるということでしょう）。時間がある方はぜひ本文を読んでみていただきたいです。緊急対応における負の側面については、本当に回避方法を示していません。むしろ国民の情報を統制しようとする気に満ち溢れています。

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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