こんにちわ。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下、行動計画）が閣議決定されてしまいました。

本計画へのパブリックコメントは驚愕の19万件。本来これだけで大ニュース。様々な意見があると思いますが、「検証しろ・総括しろ」は共通認識じゃないか。効果や影響を検証して次なる計画を立てるのが普通なのに…単純なことが理解していただけないのだろうか。

みんな賢い人達ばかりなんやろ？

■ 4章をピックアップ
行動計画の全容はこちら（クリック）です。概要はこちら。

その中から、第４章 情報提供・共有、リスクコミュニケーションを見ていきましょう。私は、今回のコロナ禍でもっともひどい事例だと思います。検証・反省・改善をするべきです。ワクチンに関しては外国でできた。それを導入した。そこまでは良しとしましょう。でも、その後の対応が問題です。

情報は封鎖し忌避につながる懸念は無視し、”思いやり”と言う言葉で”打たないと非国民だ！”とレッテルを貼るような、まさに日本人の同調圧力を悪用した所業でした。下をみてください。偏見・差別等の発生のおそれって。実際、君らがおこしてたやん！！（怒）

■ JIHSとは
政府は、JIHS（Japan Institute for Health Security）国立危機管理研究機構と協力してやっていくとされています。このJIHSがキモのように思えます。

統括庁や厚生労働省に質の高い科学的知見を提供する新たな専門家組織として、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、感染症等の情報分析・研究・危機対応、人材育成、国際協力、医療提供等を一体的・包括的に行う組織として、2025 年４月に JIHS を設置することとしています。

このメンバーは注目に値するところですね。来年４月です。きっと忘れた頃に決まりますよ。

■ JIHSの役割
下記の役割を果たすとされています。

• 必要な情報収集やそれに基づくリスク評価等を行う
• 政府に対する科学的知見の提供及び助言を行う
• 国民等に分かりやすい情報提供・共有を行う
• 臨床研究等のネットワークのハブとなり国内の研究開発を推進する
• 人材育成や、WHOや米国CDC等との国際連携を推進する

現在の審議会のようなメンバーだったら地獄ですね。

■ 第４章 情報提供・共有、リスクコミュニケーション
では、４章に注目してみます。ハイライト部分だけ読んでもOK。

第１節 準備期（１）目的
感染症危機の対策を効果的に行うため、リスク情報とその見方の共有等を通じて、国民等が適切に判断・行動できるようにすることが重要である。このため、国は、平時から、国民等の感染症に対する意識を把握し、感染症危機に対する理解を深めるとともに、リスクコミュニケーションの在り方を整理し、体制整備や取組を進める必要がある。具体的には、国民等が、可能な限り科学的根拠等に基づいて、適切に判断・行動できるよう、平時から普及啓発を含め、感染症対策等について適時に必要な情報提供・共有を行い、感染症に関するリテラシーを高めるとともに、国による情報提供・共有に対する認知度・信頼度の一層の向上を図る。また、新型インフルエンザ等が発生した際の円滑な情報提供・共有や、可能な限り双方向のコミュニケーションに基づいたリスクコミュニケーションができるよう、発生状況に応じた国民等への情報提供・共有の項目や手段、情報の受取手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提供・共有にいかす方法等について整理し、あらかじめ定める。

さて、可能な限り双方向のコミュニケーションとあります。これまで双方向なことはあったのでしょうか。可能な限りの双方向は、後半に詳細が記載されています。

（２）所要の対応
国は、平時から JIHS 等と連携して、感染症に関する基本的な情報、基本的な感染対策（換気、マスク着用等の咳エチケット、手洗い、人混みを避ける等）、感染症の発生状況等の情報、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動等その対策等について、国民等の理解を深めるため、各種媒体を利用し、可能な限り多言語で、継続的かつ適時に、分かりやすい情報提供・共有を行う。これらの取組等を通じ、国による情報提供・共有が有用な情報源として、国民等による認知度・信頼度が一層向上するよう努める。その際、個人レベルでの感染対策が社会における感染拡大防止にも大きく寄与することについて啓発する。なお、保育施設や学校、職場等は集団感染が発生する等、地域における感染拡大の起点となりやすいことや、高齢者施設等は重症化リスクが高いと考えられる者の集団感染が発生するおそれがあることから、都道府県及び市町村の保健衛生部局や福祉部局、教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生対策について丁寧に情報提供・共有を行う。また、学校教育の現場を始め、こどもに対する分かりやすい情報提供・共有を行う。

まず、マスク着用と記載されているのも気になるところです。最後には、こどもへの言及もあります。おそらく、感染対策が授業に盛り込まれるとして間違いないでしょう。そこで感染対策にマスクが正解な場合と、意味が薄い場合をしっかり教えなければ、またも手作りマスクとか意味不明な流行が発生します（あれこそ科学的根拠がない愚行）。最も失ったことが、国の情報源に対する国民の信頼度です。なぜ信頼が失墜しているかを何故考えないのか…。

1-1-2. 偏見・差別等に関する啓発　国は、感染症は誰でも感染する可能性があるもので、感染者やその家族、所属機関、医療従事者等に対する偏見・差別等は、許されるものではなく、法的責任を伴い得ることや、患者が受診行動を控える等、感染症対策の妨げにもなること等について啓発する。これらの取組等を通じ、国による情報提供・共有が有用な情報源として、国民等による認知度・信頼度が一層向上するよう努める。

大事なことだから、２回いいました・・・と、政府はかなり気にしている様子ですね笑。だからさ、なぜ信頼されないかを考えよと。

1-1-3. 偽・誤情報に関する啓発　国は、感染症危機において、偽・誤情報の流布、さらに SNS等によって増幅されるインフォデミックの問題が生じ得ることから、AI（人工知能）技術の進展・普及状況等も踏まえつつ、国民等のメディアや情報に関するリテラシーの向上が図られるように、各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発を行う。また、例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、その状況等を踏まえつつ、科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する。これらの取組等を通じ、国による情報提供・共有が有用な情報源として、国民等による認知度・信頼度が一層向上するよう努める。

大事なことだから３回・・・これ読んでて笑いました。どれだけ信頼度低いの・・・。科学的根拠が不確かな情報とあります。一方、本計画の別項では、この行動計画における前提として「必ずしも十分な科学的知見が発生当初から得られるとは限らず、一定の不確実性を伴うものである。対策を進める中で 徐々にその性状等が明らかになってくる等、暫定的な仮説を検証しながら対策を講じていかざるを得ない、「作動中の科学」としての側面を有していること」とエクスキューズしています。国民が懸念するふわっとした情報は、「科学的根拠が不確か」、政府機関が発信するふわっとした情報は、「作動中の科学」。これってあまりに都合よすぎないか？

 国は、新型インフルエンザ等の発生時に、国民等からの相談に応じるため、国のコールセンター等が設置されるよう準備する。また、都道府県及び市町村に対し、コールセンター等が設置されるように準備するよう要請する。

おかしいことしてきたら、バシバシ連絡しましょう。これが双方向のリスクコミュニケーションらしいです。このあと、初動期、対応期と続きますが、ほぼ同じようなことが書かれています。ただし、初動以降にこちらの文言が追加されます。

国は、偏見・差別等や偽・誤情報への対策として、SNS 等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請・協力等を行う。

You Tubeでの検閲とも呼べるコロナやワクチンへの制限は、ひどいの一言であったが、それでもニコニコ動画やX（旧Twitter）では言論の自由が確保されていました。しかし、政府が公式にSNS対策に乗り出すと記載されています。記載されている以上、何をやっても許される状況です。本当に恐ろしいです。要請・協力等の等には、命令、脅迫、恐喝なども含まれるのでしょうか。
本計画にて、キモとなるJIHSのメンバー構成がかなり重要だと思います。それこそ、宮沢先生や福島先生など、問題提起を発議している有識者を１人でも加えることができれば、政府の暴走はなんとか抑えられるようにも思えます。なお、ワクチンの未接種者に対する偏見や差別は、本計画に一切記載されていません。国は彼ら、彼女らを守る気がないようです。ひどい話です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました～。次回は、ワクチンについてピックアップします（これもひどい）。
以下に、行動計画におけるJIHSの役割の詳細を抜き出してみました。
ご意見・ご感想はこちらまで↓
takuya_nagata_1026@yahoo.co.jp
•━━━━━━• ∙ʚ🐤ɞ∙ •━━━━━━•
各種SNSもフォローを宜しくお願いします。
エックス（旧ツイッター）
Facebook
インスタグラム
LINEオープンチャット（ニックネームで参加可能）
•━━━━━━• ∙ʚ🐤ɞ∙ •━━━━━━•

【JIHSの役割～詳細～】

政府行動計画の実効性を確保するための取組等 第１節 国立健康危機管理研究機構（JIHS）の果たす役割 次の感染症危機への備えをより万全にしていく中で、重要な役割を担うのが、 JIHSである。JIHSは科学的知見を統括庁及び厚生労働省に報告することが法律上も規定されているが、新型インフルエンザ等対策において JIHS には以下の（１）から（５）までの役割が期待される。
（１）地方衛生研究所等や諸外国とのネットワークを活用した情報収集に基づ くリスク評価 新型インフルエンザ等対策の基礎となるのは、当該新型インフルエンザ等の 特徴や病原体の性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）等を把握し、それに基づくリスク評価を行うことである。 新興感染症等は未知の部分も多く、必ずしも十分な科学的知見が発生当初から得られるとは限らず、一定の不確実性を伴うものである。対策を進める中で 徐々にその性状等が明らかになってくる等、暫定的な仮説を検証しながら対策を講じていかざるを得ない、「作動中の科学」としての側面を有していること に留意する必要がある。 その上で、新型インフルエンザ等対策の基礎となるリスク評価を的確に行うことが重要である。そのためには、平時から情報収集・分析やリスク評価を行 うための体制を構築し運用することが不可欠である。 こうした体制の構築のため、感染症インテリジェンスにおけるハブとしての 役割を担う JIHS を中心に、サーベイランスや情報収集・分析の体制の強化、 諸外国の研究機関等や医療機関、大学等に加え、地方衛生研究所等の地方公共 団体との協働や連携により、感染症情報のネットワークを更に密なものとし、 初発事例の探知能力の向上やリスク評価能力の向上に努めることが期待される。 
（２）科学的知見の迅速な提供や科学的根拠に基づいた対策の助言の場面でも、 JIHS には、重要な役割が期待される。 特に新型インフルエンザ等の発生初期には、事例の集積を通じ、病原体の性 状や感染経路等を分析し、リスク評価に基づき、新型インフルエンザ等対策の 内容の検討、症例定義や効果的な検査方法等につなげることは重要な役割であ る。新型インフルエンザ等対策を進めていく中で状況の変化も含めてリスク評価を継続的に行い、対策の切替えにつなげていくために、政府に対し必要な助言を行うことも重要な役割である。 こうした役割として、いわゆる「First Few Hundred Studies（FF100）」の ように、新型インフルエンザ等の発生時の最初期に症例定義に合致した数百症 例程度から平時に実施しているサーベイランスでは得られない知見を迅速に 収集するための臨床及び疫学調査を実施し、得られた対策に必要な知見を国や 都道府県等の関係機関や国民等に還元することが期待される。このような調査や分析等を行う体制の整備も重要である。また、感染やワクチン接種による免疫獲得状況のモニタリングを実施することも必要である。 また、新型インフルエンザ等の患者の治療を率先して行った経験、他の感染 症指定医療機関等の治療経験や調査研究から知見を得て、新型インフルエンザ 等の診療指針や検査方法の指針等を作成し、これらの知見の提供により、各地 域における医療提供体制の構築等を支援することも重要な役割である。 さらに、国民等の理解の促進や不安の軽減に資するよう、収集した情報や病 原体のリスク評価、治療法等、新型インフルエンザ等の対策等について、分かりやすく情報提供・共有を行っていくことも期待される。 このほか、感染経路等のシミュレーションや人流データの分析等の新たな技 術革新や既存技術の新型インフルエンザ等対策への活用についても、研究を進 めることが期待される。 
（３）JIHS は、初動期からの臨床研究や、諸外国の研究機関等とのネットワーク や国内の研究機関や製薬企業とのネットワーク等も活用したワクチン、診断薬 及び治療薬の速やかな研究開発を自ら行うとともに、国内における研究開発の 支援を行うことが期待されており、「新興・再興感染症データバンク事業 （REBIND）」の拡充等の推進や、研究開発、臨床研究等に係るネットワークのハブの役割を果たしていくことが必要となる。 このため、JIHS が研究開発や臨床研究等のネットワークのハブ機能を発揮できるよう、新型インフルエンザ等対策に関わる分野で必要となる研究の方向 性に関して JIHS から国への提案等ができる仕組みを設けること等も含め、必要な体制や予算の確保について検討する必要がある。
 （４）新型インフルエンザ等への対応能力を向上させるためには、専門的な人材育成が重要であり、JIHSが行う人材育成の取組への期待は大きい。このため、 JIHSは、感染症に対応する公衆衛生人材、医療人材、病原体分析や研究開発を推進できる人材等の専門人材の養成を大学等の関係機関と連携して推進す る。また、JIHSが厚生労働省の委託を受けて実施している「実地疫学専門家 養成コース（FETP）」を始め、地方公共団体等で疫学調査やリスク評価、公衆 衛生対応の中核となる人材を育成する JIHS の機能の更なる充実強化が特に求められる。このほか、例えば、検査の精度管理や感染症に係るリスクコミュニ ケーション等の JIHS の有する専門的知見をいかした新型インフルエンザ等への対応能力向上への貢献や、新型インフルエンザ等の発生時にリーダーとなる人材等を育成するための更なる貢献が強く期待される。 また、新型インフルエンザ等に係る医療や臨床研究を推進できる専門人材の養成も、JIHS の重要な役割として更なる充実強化が求められる。
 （５）JIHSは、WHO等の国際機関や米国CDC（疾病予防管理センター）等の諸外国 の公衆衛生機関等からの必要な情報の一元的な集約及び管理、その分析やリス ク評価を行う体制を強化する。諸外国の大学や研究機関との連携や国際的な感 染症情報ネットワークの構築により、新興感染症等の早期探知やリスク評価能 力の向上、研究開発体制の強化を行うことが求められる。