長田 たくや ブログ

【予算審議】 川西市の税金はどこから来る?【税金の種類をまとめてみた】

2026/3/9

兵庫県 川西市議会議員(薬剤師) #長田たくや です。
ただいま令和8年度の予算審議中です。一般会計は3日間、特別会計(国保・介護など)は2日間設定されています。

予算書を読んでいると、「○○交付金」「○○譲与税」など聞き慣れない税の名前がたくさん出てきます。よく忘れるので自分のために意味を書き記していこうと思います。


市税歳入(市が直接集める税金)
【市民税】
均等割:2億2700万円
1年間に所得に関係なく全員が支払う税金です。
✓ 市民税3000円
✓ 県民税1000円
✓ 森林譲与税1000円(2024年から)
課税者にトータルで年額5000円となります。

所得割:96億円
こちらがメインです。所得に応じて集める税金です。

【固定資産税】
土地:約28億円
家屋:約44億円
償却資産:約9億円
➡事業のために用いる資産《工場機械、看板、ビニールハウス(農業)など》

【国有資産等所在市町村交付金】
国の土地には固定資産税がかかりません。
・自衛隊施設
・国道
・国の施設
などがある場合、国や県が市町村にお金を払う仕組みがあります。

川西市では、約5000万円です。

【都市計画税】
上記、土地や家屋にさらに上乗せされる税金です。
ただし、「市街化区域」に限定され、「市街化調整区域」やその他の区域にはかかりません。

■ たばこ税
アイコスなどの加熱式たばこに対して新税制。そっちの方が多くなってきたからという理由。
当ブログ参照:公示送達・特別親族扶養控除・たばこ税改正 【総務生活常任委員会】

■ 軽自動車税
自動車税は都道府県税ですが、軽自動車は市町村税になります。
「農村の足」という歴史的経緯から軽自動車は、ナンバープレートの発行や廃車の手続きまで市が管理します。
(こんなん国で一括した方が良いんじゃない?最近はどこまでもいけるくらい快適になったのにね)

今年度は軽自動車環境性能割がなくなったため、軽自動車税減収補填特例交付金(1800万円)があります。


譲与税(国→市町村)
国が集めた税金を地方に配る税金を譲与税と言います。

【地方揮発油譲与税】
ガソリン税の一部が市に配分されます(約6000万円)。
ただし、暫定税率が廃止されたので、地方揮発油税の分が減収しています。
当ブログ参照:あらためて知る。トリガー条項って何? 【ガソリン高すぎるよ】

減収分は、地方揮発油譲与税減収補填特例交付金(約1200万円)で補填されています。

【自動車重量譲与税】
国が集めた車検時に支払う重量税を市に配分する

【航空機燃料譲与税】
飛行場の周辺地域だけに譲与される税金です。


交付金(都道府県→市町村)
都道府県が集めた税金を各市町に配る税金を言います。

■ 利子割交付金
銀行口座の利子には、実は税金がかかっています。
これは都道府県税なのですが、銀行は東京・大阪など都市部に集中しています。そのままだと税収が都市部に偏ってしまうため、銀行が源泉徴収した税金を一旦国に納め、そこから都道府県に配分されます。そして、その一部が「利子割交付金」として市町村に交付される仕組みです。

近年では、どんどん金利が下がっているため減少しています。
平成28年(6700万)➡令和8年(3000万)

■ 配当割交付金
株主配当金にかかる住民税(5%)です。都道府県が徴収するので、交付金という形で市に降りてきます。
こちらは増加傾向にあります。
平成28年(2億7500万)➡令和8年(3億4200万)

■ 株式等譲渡所得割交付金
株の売買によって生じた利益に対する税金です。こちらも都道府県が徴収するので、交付金という形で増加傾向にあります。
平成28年(1億7300万)➡令和8年(4億4100万)

■ 法人事業税交付金
都道府県税の法人事業税を市町村に交付するお金です。2019年の税制改正で、東京の一極集中を是正するため 特別法人事業税 ができました。川西市でも2020年から予算化されています。

コロナ禍が明けてきたからか、ものすごい増加していますね。
平成28年(5500万)➡令和8年(2億5600万)

■ 地方消費税交付金
消費税10%のうち
国の消費税:7.8%
地方消費税:2.2%

38億円のうち、名目上、社会保障に使うってことで増税したものですから予算書も分けて書くようになっています(一般:15億と社会保障財源:23億円)。と言ってもお金に色がついているわけではありませんけどね。

■ ゴルフ場利用税交付金
ゴルフ場利用は都道府県税になります。そのうち7割をゴルフ場がある市町村に交付するのです。そりゃ、ゴルフ場をバンバンつくるわけですね。(約1億円)

■ 環境性能割交付金
廃止されました!
2019年に法改正があり、自動車取得税という名目から環境性能割税という意味のわからん税金に変わりました。
EVなど(自称)環境性能が良いものには0%とか、むちゃくちゃなことをやっていましたが廃止となりました。
(本音はEVからどう税金を取るかにシフトしているんだと思うけど)

減収した分、自動車税減収補填特例交付金で補填されました(5200万円)。

■ 国有提供施設等所在市町村助成交付金
自衛隊等が使用する演習場、燃料・庫爆薬などを対象として所在市町村に助成されます。


 譲与税と交付金
この違いを整理しますと、
国→市(譲与税)
県→市(交付金)となります。

ちなみに地方交付税と交付金は異なります。
地方交付税は地域格差をなくすための措置のため、特別な法律でつくられた税制度になるので、こいつだけは特別です。

補助金は、使い道が決まっている国もしくは県から配られるお金です。

譲与・交付・交付税・補助金と、予算を見ていますと最初は混乱します。あっ、今でもか。


あらためて税金の仕組みってややこしいなぁと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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長田 たくや

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肩書 薬剤師で市議会議員
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