兵庫県 川西市議会議員（薬剤師） #長田たくや です。
解散が確定しましたね。来週にはもう選挙です。解散の目的は、自民党のWebページによると次のように説明されています。

「高市早苗が総理で良いのかどうか、国民の皆さまに決めていただくしかない」

気になるのがこれでした。食料品の消費税ゼロ のお話です。

「物価高に苦しむ中所得・低所得の皆さまの負担を減らす上でも、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としない」と述べ、今後設置される「国民会議」で財源やスケジュールの在り方等、実現に向けた検討を加速すると表明しました。

これは参政党の安藤議員が国会質疑の中で、とても重要な指摘をしていました。

そもそも消費税は、一般的な感覚である「預かり税」ではありません。法律上は、事業者が 売上に応じて国に納税する 仕組みなのです。なぜ食料品の消費税ゼロが危ういのか、すごく単純化してみました。

■ 消費税は預かり税ではない
消費税が5％だとします。
売上2100円に対して、5％の100円を消費税として、「事業者」が国に支払います。残った2000円が利益となり、お給料などに回ります。

例えば 10％ へ増税された場合、2200円に値上げをすれば、増税分を100％価格転嫁したことになります。
税抜価格：2000
税込価格（5%）：2100
税込価格（10%）：2200

しかし、現実ではそうはなっていないのです。

帝国データバンクによると、中小企業の価格転嫁は、40％程度しかできていない ことがわかりました。つまり、そう簡単に値上げをできない構造が浮き彫りとなったのです。

価格アップを半分程度に抑えた 2150円 で販売すればどうなるでしょうか（小数点は略）。

事業者は、あくまで売上の10％を国に納めるため、会社に残るお金が削られていることがわかります。つまり、従業員への給料を上げづらい状況になるということです。一方、国からみたら、消費税を5％から10％にしたことで2倍とならずともかなり増加する仕組みですね。

つまり、消費税の増減は、そのまま100％価格に転嫁するわけではないのです。

■ ドイツでの実例
コロナ禍の影響を鑑みて、2020年のドイツでは、消費税にあたるVAT（付加価値税）を19➡16％に引き下げました。しかし、理論上の値下げ幅のうち、70％程度しか価格に反映されませんでした。

税抜価格：100
税込価格（19%）：119
税込価格（16%）：116

(119−116)÷119≒2.5％
本来、減税によって商品価格が2.5％下がるところ、結果的に1.3％しか下がらなかったのです。一方、VAT増税による価格転嫁は半分程度でした。その通りには値上げできず、事業者への負担が大きくなるということです。

■ 食料品の消費税ゼロの影響
例え食料品の消費税ゼロとなっても、スーパーマーケットにとっては価格を下げる義務はありません。
・下げれば競争上有利
・下げなければ経営改善

この2択なります。一方、飲食店はどうでしょうか。

【仕入税額控除】
飲食店は食料品を仕入れをしますね。その時、仕入れ業者から消費税がプラスされた金額を支払います。その時点では、事業者は仕入れ先に消費税を支払っているのですから、その分を 控除 という形で消費税をサービスしてもらえるのです。これを 仕入税額控除 と言います。

【飲食店への影響】
消費税10％の場合：
例えば2200円でピーマンの肉詰めを売るとします。売上は2200円で、それに対する消費税は200円です。本来は200円を国に納めますが、ピーマンなどの材料の仕入れに1100円（10％税込み）かかりました。飲食店はすでに10％の消費税（100円）を支払っていますので、このままでは二重に消費税を払うことになります。

そこで先に支払っていた消費税分100円を差し引きます（仕入税額控除）。
売上ー仕入れー控除された消費税＝利益（1000円）

食料品だけ消費税ゼロの場合（理想）：
売上は2200円で、それに対する消費税は200円。仕入先は、消費税がゼロになった分をしっかりと値引きをし、仕入れ値は1000円でした。飲食店は売り上げの10％、200円を消費税として支払いますから利益は変わらずでした。

仕入先が値下げしなかった場合（現実）：
仕入先は、消費税分を下げずに据え置きとしました。法的にそんな義務がないからです。仕入れ金額が1100円のままでした。飲食店は売り上げの10％である200円を消費税として国に支払いますから、利益は900円となってしまいました。つまり、飲食店にとって増税となったのです。

ドイツでの実例のように、消費税と販売価格は100％で価格に反映されませんでした。そうなれば、飲食店は値上げもしくは利益を削るしかないのです。安い労働力の需要が高まる構造となりませんか？

つまり、食料品の消費税ゼロは、景気や競争環境次第で“事業者増税”になるということです。

このような答弁が国会で繰り広げられました（参政党　参議院議員 安藤裕氏）
https://www.youtube.com/live/a4oLbDxKZJw?si=8H4Lj-F1meGd9kCl

消費税がなければ社会保障が！という声もありますが、まず無駄な脱炭素政策をやめましょう。コロナ禍では100兆円ものお金を刷ったわけで、消費税収入の4年間分に相当しますから、すぐにでも可能ではないでしょうか。

コロナ禍にてせっかく刷った大量のお金は、無駄なPCR検査や海外製のmRNAワクチンなど、国内で回るどころか一部の人間もしくは海外に飛んで行ったわけです。それを今度は国民でしっかり回すべきだと思います。そして各個人が自由に使えるお金こそが、景気回復のキーではないでしょうか。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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