こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
先週は、参政党初の代表質問について（リンク）、また、立憲民主党・水岡議員の代表質問を取り上げてみました（リンク）。
今日は立憲民主党のもう一人の質問者である塩村あやか議員の質問（全文リンク）をみてみましょう。

■ 批判されても仕方がない…
別日のニュースではありますが、このような記事がありました。いや、もう仕方ないですわ。

塩村議員の一発目の質問がこれです。

組閣の段階で高市内閣は女性大臣が6人と報道され、期待が高まりましたが、2人にとどまりました。歴代最多は小泉・安倍・岸田、各内閣の各5人です。初の女性総理の内閣で、 なぜ、2人にとどまったのか。総理にお伺いします。

びっくりしますよね。今、安全保障、経済、医療、教育、インフラ…危機的状況が続くなか、コレですよ。しかも回答が高市総理を入れて３人です…って、この質問を作る時に秘書とか、党スタッフのチェックってないのかな。

ただ、これ以降はそこまでひどくはないかなという印象です。

■ ワークライフバランスの質問

現在、政府は「育休中等業務代替支援」として中小企業に補助を行っていますが、執行率はわずか 0.6パーセントにとどまっています。この仕組みを広げるため、加算や引き上げの検討、そして大企業への補助対象拡大を行う考えがあるか。総理に伺います。

両立支援等助成金があり、その中に「育休中等業務代替支援コース」「出生時両立支援コース」の２種類があります。0.6％という数字はネット上で確認できませんでしたが、おそらく申請社数/中小企業数だと思います。令和６年から始まってますからね、その時に、育休を取る企業がなければ申請することもなく、割合は低いのは当然ですね。
参照：両立支援等助成金のご案内
参照：両立支援等助成金パンフレット

ここで問題とするならば、認知度ではないでしょうか。企業が知っていて活用しないのか否かの確認はするべきでしょう。母数が１人会社から含まれる中小企業なので、母数は約340万社と言われています。その0.6％ならば、約２万社ですからね。とはいえ、知らなかったので勉強になりました。

総理。以下、指摘する課題はすべて、女性の命と健康に直結する切実なものです。「出産や育児、病気との闘い」――これらは政治特有のボトルネックに阻まれ、男性ばかりの国会の中で後回しにされて、改善されないまま放置されてきました。

男性のせいで、と主張されていますが、その理屈はよくわかりません。

■ 女性政策
オンダンセトロン（ゾフラン®）という抗がん剤で使用される吐き気止めが、妊娠時の悪阻（つわり）に広く海外では使用されているそうです。日本でのドラッグラグ、女性に対してやさしくないじゃないか！と質問されていました。

まず、アメリカではFDAによる承認は受けていません。イギリスでは第２選択肢として保険適応があるようです。海外では、抗ヒスタミン薬やプリンペラン®が第１選択のようで、ビタミンB6（ピリドキシン）も使うようです。
参照（イギリス）：RCOGグリーントップガイドライン

日本では、プリンペランやドンペリドンが選択され、健康保険も使用できます。ただ、オンダンセトロンはすべての女性に効果があるわけでもなく、また妊娠中への使用経験も少なく、胎児への影響も未知数な部分があるとされています。
参照：Ondansetron (Zofran) for Nausea and Vomiting in Pregnancy: Maybe Not for All Women

したがって、現状の日本でも基本的に嘔吐であればカバーできます。あとは公知申請という形であれば治験をせずとも使用できるとは思います。治験してもらって適応取得すると、薬価が高額化する可能性があります。

■ 乳がん検診とがん治療薬
高濃度乳房だと、マンモグラフィ検査で判別が難しい。海外だとMRIを併用するなどして検査をする。日本じゃ、体系的にやっていない！という批判です。個人的には過剰診断と過剰医療が問題であり、治療すべきがんか否かの判別は未だに難しいと理解しています。
参照：乳がん見逃すリスク「高濃度乳房」知って　厚労省、通知体制を整備

乳がんの罹患率はずいぶん増加しています。その一方、死亡率はほとんど変化がありません。つまり、治療薬が新しくなっていても、死亡率自体は減らせていないと言う事です。早期発見・早期治療しているはずが、そのような結果となっていないわけです。

これは「がんを発見しているだけで、無意味な治療をしているのではないか」と思われても仕方がありません。このグラフを見るだけでも、なぜ乳がんが増えているのか、ということを調べることに国が総力を挙げるべきじゃないでしょうか。

■ 買春

日本には買春を罰する規定がなく、外国人男性にとっては「安心して買春できる国」と認識される一方で、性を売らざるを得ない’女性だけ’が検挙されるという歪んだ構造があります。女性と日本の尊厳を守るためにも、国際基準に沿った規制導入を急ぐべきではないでしょうか。

これはもう外国人問題です。この観点が日本人ファーストでもあるんですけどね。
それはさておき、この国際基準というのも、おそらく北欧モデル（ノルディックモデル）を指しているのかなと思います。平等モデルとも呼ばれ、買春されている側のすべての人々を非犯罪化し、買う行為を刑事上の犯罪行為とする。このアプローチは現在、スウェーデン（1999）、ノルウェー（2009）、アイスランド（2010）、カナダ（2014）、北アイルランド（2015）、フランス（2016）、アイルランド共和国（2017）、そしていちばん最近ではイスラエル（2019）で採用されています。

ただ、セックスワーカーからは批判の声もあるそうです。難しい問題ですね。買春目的の渡航がツアー化している現状は問題ですね。とりあえずツアーになってしまっているのは問題ですから、「外国人」に限定して始められたら良いのではないかと思います。

後は、SNSの誹謗中傷、外交問題など、多岐にわたっていました。
勉強になるものもありましたし、知らない観点もありました。ただ、海外の後追いであり、より根本的な措置ができないのかなと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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